イシン
AIで分析
|

主要指標

事業規模
売上高
1,429百万円
総資産
2,109百万円
稼ぐ力
ROE
0.4%
ROIC
-%
売上総利益率
73.2%
営業利益率
3.5%
純利益率
0.3%
EBITDAマージン
5.3%
FCFマージン
-9.1%
総資産回転率
0.7
CCR
-17.9
安全性
自己資本比率
57.7%
D/Eレシオ
-%
有利子負債比率
-%
還元
累進配当方針
-
非減配年数
-
優待
なし

最新決算

2027-03 Q12026/08/07決算短信
売上高
YoY+7.8%
進捗 20.5%
Q1均等進捗比 -4.5pt
営業利益
YoY+104.0%
進捗 2.0%
Q1均等進捗比 -23.0pt
純利益
YoY+58.8%
進捗 21.2%
Q1均等進捗比 -3.8pt
EPS
YoY+58.1%
進捗 22.7%
Q1均等進捗比 -2.3pt

事業内容

イシン株式会社グループは、公民共創事業、グローバルイノベーション事業、メディアPR事業の3領域で事業を展開。公民共創事業では、自治体DXや地方創生を支援するBtoGプラットフォーム「自治体通信Online」、雑誌『自治体通信』、テレマーケティングやウェビナー等のソリューションを提供。グローバルイノベーション事業では、成長産業に特化した情報サイト「BLITZ Portal」やスタートアップ取材メディア「TECHBLITZ」を展開し、日系大手企業と国内外スタートアップの連携を促進。米国子会社による現地情報提供やマッチングも実施。メディアPR事業では、成長ベンチャー企業向けに「ベンチャー通信」や「ベストベンチャー100」などでのブランディング支援、採用ページCMS「HIKOMA CLOUD」の提供、大型カンファレンスの開催を通じて企業価値の向上を支援。収益形態は、月額利用料に基づくSTOCK売上と、広告や協賛に伴うSPOT売上の双方を活用している。ファンド投資事業も並行しており、東南アジアやインドへのVC投資を通じた情報提供と事業シナジーを追求している。

セグメント

  • 公民共創事業: 自治体と民間企業を結び、自治体DX・地方創生支援などを展開

  • グローバルイノベーション事業: 日系大手企業と国内外スタートアップの連携・情報提供を推進

  • メディアPR事業: 成長ベンチャー企業に対するブランディングと採用支援を提供

プロダクト

  • BtoGプラットフォーム: 自治体向けWebマーケティング支援

  • 自治体通信: 自治体と民間企業の取り組みを紹介する情報誌

  • BLITZ Portal: 成長産業に特化した企業情報ポータル

  • TECHBLITZ: グローバルスタートアップ情報配信メディア

  • HIKOMA CLOUD: 採用ページ用CMSサービス

地域

  • 米国: Ishin USAを通じてスタートアップ情報の調査・提供

  • 東南アジア: ベンチャーキャピタルファンドを通じた投資活動

  • インド: ベンチャーキャピタルファンドを通じた投資活動

内訳チャート

セグメント別 売上高
セグメント別 利益

その他

企業情報
最新決算期
2026年3月期
会計基準
Japan GAAP
クチコミ・評判

主要財務

売上高と各段階利益
負債・純資産の構成
還元

タイムライン

最新決算

IRニュース

  • 2026/08/07決算

    2027年3月期 第1四半期 決算説明資料

  • 2026/08/07決算

    短信 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

  • 2026/07/09PRなど

    高知県と包括連携協定を締結 ~AIを含むデジタル活用による行政業務改革・県民サービス向上へ~

  • 2026/06/29PRなど

    支配株主等に関する事項について

  • 2026/06/26その他開示

    第21回定時株主総会決議通知

大量保有

類似企業

企業事業ROE売上高
(百万円)
営業利益率従業員一人あたり
売上高
(百万円/人)
従業員一人あたり
営業利益
(百万円/人)
営業利益
CAGRy3
配当
CAGRy3
類似度ブックマーク
イシン自治体と企業、日系大手とスタートアップを結ぶ独自メディアとプラットフォーム事業を展開-------100.0