ライオン事務器
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主要指標

事業規模
売上高
37,022百万円
総資産
25,056百万円
稼ぐ力
ROE
7.7%
ROIC
11.3%
売上総利益率
24.5%
営業利益率
3.2%
純利益率
2.5%
EBITDAマージン
4.1%
FCFマージン
-0.6%
総資産回転率
1.5
CCR
-0.0
安全性
自己資本比率
48.8%
D/Eレシオ
10.1%
有利子負債比率
4.9%
還元
累進配当方針
-
非減配年数
4年
優待
なし

最新決算

2026-09 Q32026/08/10決算短信
売上高
YoY+16.7%
進捗 79.0%
Q3均等進捗比 +4.0pt
営業利益
YoY+22.3%
進捗 82.3%
Q3均等進捗比 +7.3pt
純利益
YoY+14.2%
進捗 79.6%
Q3均等進捗比 +4.6pt
EPS
YoY-
進捗 80.2%
Q3均等進捗比 +5.2pt

事業内容

文具・事務用品、オフィス家具、事務機器、ICT機器など多様な商材を扱い、メーカーと商社の両機能を活かした総合的なソリューションを提供している点が特徴である。特に「オフィスまるごと提案」により、単発の製品販売に留まらず、オフィス移転や改修などを含むデザイン・設計・施工まで一貫対応し、ワンストップの価値提供を行っている。販売チャネルは販売店、法人顧客、文教市場に加え、ECプラットフォーム「ナビリオン」を活用して横断的に展開しており、継続的な取引を生み出すストックビジネスの基盤となっている。国内外での展開も進めており、米国・台湾・中国の子会社を通じて販売や輸出入を行い、海外市場にも販路を広げている。 販売店事業は文具からオフィス家具へと広がりを見せ、長年の取引関係を強みに安定した基盤を維持している。エンタープライズ事業では異業種大手との協業により安定的収益を確保しつつ、法人顧客の直接開拓や介護・福祉市場、海外市場など新分野にも注力している。文教事業ではGIGAスクール構想を背景にICT端末や関連設備の需要を取り込み、SIerとの協業やヘルプデスクによるサポート体制を強みとしている。 EC事業の「ナビリオン」はオフィスサプライを幅広く揃え、法人顧客を対象に継続購入を促す仕組みを構築しており、景気動向に左右されにくいストック型収益を形成している。総じて、多様な事業ユニットと商社・メーカー機能の両立、長期的な顧客関係の構築が競争優位性となっている。

セグメント

  • 販売店事業: 文具・事務用品からオフィス家具・機器まで販売店を通じて提供。

  • エンタープライズ事業: 異業種大手や法人顧客との協業や直接販売、介護・福祉市場や海外市場に展開。

  • 文教事業: 自治体や教育委員会を通じてICT機器や保守業務を提供。GIGAスクール構想に対応。

  • EC事業: ECプラットフォーム「ナビリオン」でオフィスサプライを販売。ストック型収益基盤。

プロダクト

  • 文具・事務用品: ファイル、フォルダ、ステープラ、デスクマット等。

  • オフィス家具: デスク、チェアー、書庫、ロッカー、会議用テーブル等。

  • 事務機器: シュレッダー、紙折機、セキュリティ機器等。

  • ICT機器: PC、タブレット、電子黒板、ネットワーク構築支援等。

  • EC商品: オフィス消耗品、OAサプライ、飲料、日用品など多品目。

地域

  • 日本: 文具・家具・ICT機器を販売。文教市場や法人向けに強み。

  • 米国: 子会社を通じて文具販売。

  • 台湾: 国内外子会社向けに商品・部材を輸出。

  • 中国: 日本向け輸出および中国国内販売を実施。

  • その他海外市場: 80か国以上に文具・事務用品を販売。

内訳チャート

商品・サービス別 売上高

その他

企業情報
最新決算期
2025年9月期
会計基準
Japan GAAP
クチコミ・評判

主要財務

売上高と各段階利益
負債・純資産の構成
還元

タイムライン

最新決算

IRニュース

  • 2026/08/26PRなど

    経営・財務 PR情報 個人投資家向けIRセミナー開催のお知らせ

  • 2026/08/25PRなど

    経営・財務 PR情報 「日経・東証IRフェア2026」出展のお知らせ

  • 2026/08/10決算

    経営・財務 決算短信 2026年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

  • 2026/05/19決算

    経営・財務 適時開示 2026年9月期 第2四半期決算説明会資料

  • 2026/05/14その他開示

    経営・財務 有価証券報告書 半期報告書-第126期(2025/10/01-2026/09/30)

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ライオン事務器文具・家具からICTまで幅広い提案。オフィスまるごと提案による長期関係構築-------100.0