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事業内容

法人向けの中小型オンサイトソーラーを開発し、発電した再生可能エネルギーの自家消費、蓄電、余剰電力の供給までを一体的に展開する。事業はGXソリューション事業とエナジートレーディング事業で構成され、前者が再エネを創り、制御し、後者が電力を需要家へ送り、他社の再エネ電源とも繋ぐ。中核はFIT制度に依存しないPPA型オンサイトソーラーであり、商業施設等の屋根を活用して顧客の初期費用負担なく設備を導入する。余剰電力を他の需要家へ供給できるため、自家消費量に制約されず屋根面積を最大限活用した設備設計が可能である。2026年3月末時点の開発実績は全国1,410施設、総容量約357MWである。 設備の保有主体に応じ、同社保有のPPAサービス、顧客等が保有するインテグレーションサービス、JVや提携先が保有するアライアンスソリューションを展開する。PPAサービスは原則20年間の契約に基づく売電収入を通じて長期安定的なキャッシュ・フローを獲得する。一方、他者保有型では機器調達、開発管理、資産譲渡、ノウハウ提供によるフロー収益に加え、AM、O&M、余剰電力買取等の継続収益を得る。パートナーの資金調達力や地域ネットワークを活用することで、自社の借入余力への依存と設備投資負担を抑え、アセットライトな事業拡大を図る。蓄電池、EV充電器、空調制御も組み合わせ、再エネのタイムシフト、ピークカット、BCP対応等を提供する。 独自のAIプラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform」が、各施設の発電量、電力使用量、余剰電力量をリアルタイムで収集・予測する。施設ごとのAIモデルと、約20年間に8,000以上の施設で蓄積した電力使用量データを基盤とし、30分単位の余剰計画作成やインバランス抑制、設備監視、収支管理、請求、蓄電池・空調制御を支える。この予測技術と電力小売機能の組み合わせにより、余剰電力を集約して他施設へ供給する循環型の仕組みを実現する。電力小売では全電圧区分の法人・家庭に供給し、JEPX連動料金や相対調達によって調達価格変動の影響を抑制する。GXソリューションと電力小売が再エネの創出量、調達安定性、供給機会を相互に高める事業構造である。

セグメント

• GXソリューション事業: 商業施設等の屋根に非FIT型オンサイトソーラーを設置し、蓄電池やEV充電器等と組み合わせて再エネを創出・制御する。設備の保有主体に応じ、PPAサービス、インテグレーションサービス、アライアンスソリューションを展開する。

• エナジートレーディング事業: 特別高圧、高圧、低圧の全電圧区分で、法人・家庭向けに電力を小売する。オンサイトソーラーの余剰電力や他社発電所の再エネを集約し、実質CO2排出量ゼロのプランや循環型電力として需要家へ供給する。

プロダクト

• PPAサービス: 同社の投資でオンサイトソーラーや蓄電池等を設置・保有し、施設のオーナーまたはテナントへ発電電力を販売する。顧客は初期費用ゼロで導入でき、同社は原則20年間のPPAに基づく継続的な売電収入を得る。

• インテグレーションサービス: 顧客等の第三者が設備投資と設備保有を担い、同社が機器調達や開発管理を提供する。設備導入時の一括手数料に加え、O&Mや余剰電力買取等による継続手数料を受領する。

• アライアンスソリューション: 事業会社、金融機関、自治体等と連携し、JVまたはパートナーの資金でオンサイトソーラーを開発する。開発報酬や設備譲渡収入に加え、完工後もAM、O&M、余剰電力買取等による継続収入を得る。

• GX Store: 流通小売企業向けに、オンサイトソーラー、蓄電池、EV充電器、空調制御等を統合して提供する。再エネ利用量の増大、ピークカット、災害時の事業継続や地域のレジリエンス拠点化を支援する。

• GX Logistics: 物流企業向けに、オンサイトソーラーへ蓄電池、EV充電器、空調制御等を組み合わせて提供する。施設の脱炭素化に加え、電力コスト低減や災害時の機能強化を支援する。

• 循環型電力: 太陽光発電設備から生じる余剰電力を集約し、地域内の他施設等へ長期供給する電力シェアリングサービスである。太陽光パネルを設置できない施設にも、設置工事不要かつ最短2か月で再エネを導入する。

• 電力小売サービス: 特別高圧、高圧、低圧の法人・家庭へ電力を供給し、実質CO2排出量ゼロの電力プランも提供する。JEPX調達分に連動する料金モデルと発電事業者からの相対調達により、採算と調達の安定化を図る。

• R.E.A.L. New Energy Platform: エッジ端末と施設別AIモデルにより、発電量、使用量、余剰電力量を収集・予測する独自プラットフォームである。余剰計画、設備監視、収支・請求管理、データ可視化、蓄電池・空調制御等の機能を提供する。

地域

• 日本全国: 全国の商業施設等を中心にオンサイトソーラーを展開する。2026年3月末時点で全国1,410施設、総容量約357MWの開発実績を持ち、地域内で余剰電力を融通する循環型電力も提供する。