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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第10期

    第11期

    第12期

    第13期

    第14期

    決算年月

    2022年5月

    2023年5月

    2024年5月

    2025年5月

    2026年5月

    売上高

    (百万円)

    8,998

    8,052

    7,344

    6,098

    6,441

    経常利益又は経常損失(△)

    (百万円)

    191

    △1,705

    △829

    325

    354

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (百万円)

    130

    △1,150

    △1,186

    78

    △11

    包括利益

    (百万円)

    458

    △1,110

    △849

    △416

    △28

    純資産額

    (百万円)

    11,934

    10,857

    9,970

    11,283

    10,751

    総資産額

    (百万円)

    13,518

    12,324

    11,339

    13,222

    12,499

    1株当たり純資産額

    (円)

    493.56

    449.24

    412.80

    464.60

    444.81

    1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

    (円)

    5.47

    △47.99

    △49.33

    3.29

    △0.50

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    (円)

    5.44

    3.29

    自己資本比率

    (%)

    87.3

    87.5

    87.2

    84.4

    85.2

    自己資本利益率

    (%)

    1.1

    0.8

    株価収益率

    (倍)

    156.4

    189.6

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △33

    △433

    △206

    △26

    681

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △4,064

    604

    271

    △1,142

    1,416

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    9

    0

    △103

    55

    △751

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (百万円)

    4,947

    5,100

    5,090

    3,991

    5,435

    従業員数

    (名)

    258

    252

    206

    194

    205

    (外、平均臨時雇用者数)

    (134)

    (124)

    (105)

    (87)

    (82)

    (注)1.第11期、第12期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    2.第11期、第12期及び第14期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

    3.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

    4.純資産額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、1株当たり純資産額の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    5.第14期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。