日本郵政
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主要指標

事業規模
売上高
11,440,586百万円
総資産
289,864,524百万円
稼ぐ力
ROE
4.0%
ROIC
-%
売上総利益率
-%
営業利益率
-%
純利益率
3.3%
EBITDAマージン
-%
FCFマージン
-84.5%
総資産回転率
0.0
CCR
-27.6
安全性
自己資本比率
3.4%
D/Eレシオ
202.3%
有利子負債比率
11.5%
還元
累進配当方針
-
非減配年数
8年
優待
なし

最新決算

2027-03 Q12026/08/07決算短信
売上高
YoY+6.2%
進捗 26.3%
Q1均等進捗比 +1.3pt
営業利益
YoY-
進捗 -%
Q1均等進捗比 -pt
純利益
YoY+63.8%
進捗 33.0%
Q1均等進捗比 +8.0pt
EPS
YoY+493.5%
進捗 32.6%
Q1均等進捗比 +7.6pt

事業内容

日本郵政グループは、郵便・物流事業、銀行業、生命保険業など幅広い事業を展開。特に、郵便事業と物流業務に強みを持ち、全国的なネットワークと国際的な物流サービスを提供。また、銀行業務や生命保険業を通じて、生活や資産形成に貢献するサービスを提供している。 さらに、グループ内で効率化を進めるためのシェアードサービスや不動産事業も展開しており、地域経済活性化にも寄与している。

セグメント

  • 郵便・物流事業: 郵便物の配送や物流業務を中心に、国内外の物流サービスや3PLサービスも提供

  • 郵便局窓口事業: 郵便局ネットワークを活用した郵便・物流業務、金融業務、保険業務などの窓口業務

  • 国際物流事業: アジア太平洋地域を中心とした国際物流のフォワーディング及びロジスティクス事業

  • 銀行業: ゆうちょ銀行による預金業務、ローン業務、投資商品やクレジットカードの提供

  • 生命保険業: かんぽ生命保険による生命保険の引受け及び資産運用業務

プロダクト

  • 郵便サービス: 国内外の郵便物配送、国際スピード郵便(EMS)など

  • ゆうパック・ゆうメール: 宅配便やメール便を通じて、個人・企業向けに物流サービスを提供

  • 金融商品: 貯金、投資信託、国債などを取り扱い、金融サービスを提供

  • 生命保険商品: 個人保険や年金保険など、生命保険商品を提供

地域

  • 日本: 国内で郵便・物流事業を展開、全国の郵便局ネットワークを活用

  • アジア太平洋地域: 国際物流事業として、アジア太平洋地域における貨物輸送と倉庫管理

  • オーストラリア: Toll Holdings Pty Limitedと提携し、オーストラリアを中心に物流サービスを展開

内訳チャート

セグメント別 売上高

その他

企業情報
最新決算期
2026年3月期
会計基準
Japan GAAP
クチコミ・評判

主要財務

売上高と各段階利益
負債・純資産の構成
還元

タイムライン

最新決算

IRニュース

  • 2025/11/17PRなど

    連結子会社株式の売買成立に関するお知らせ

  • 2025/11/14業績修正

    通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

  • 2025/11/14中経

    日本郵政グループ「次期中期経営計画の主要施策(骨子)」の策定に関するお知らせ

  • 2025/11/14決算

    2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信

  • 2025/11/14決算

    2026年3月期第2四半期(中間期)決算説明資料

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日本郵政郵便・物流事業から金融・生命保険業まで、多岐にわたる事業展開-------100.0