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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第53期

    第54期

    第55期

    第56期

    第57期

    決算年月

    2022年5月

    2023年5月

    2024年5月

    2025年5月

    2026年5月

    売上高

    (百万円)

    28,077

    35,266

    41,437

    27,052

    25,046

    経常利益

    (百万円)

    2,982

    5,273

    7,850

    740

    267

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (百万円)

    1,895

    3,162

    5,169

    △113

    △3,406

    包括利益

    (百万円)

    2,940

    3,335

    6,364

    △817

    △1,410

    純資産額

    (百万円)

    40,939

    42,313

    47,257

    55,836

    52,163

    総資産額

    (百万円)

    45,722

    48,667

    54,397

    59,998

    60,576

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,198.95

    1,273.82

    1,419.11

    1,357.41

    1,268.13

    1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    55.50

    93.54

    155.86

    △2.84

    △82.80

    潜在株式調整後1株当たり

    当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    89.4

    86.7

    86.6

    93.1

    86.1

    自己資本利益率

    (%)

    4.7

    7.6

    11.6

    株価収益率

    (倍)

    13.9

    12.3

    9.2

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,021

    1,031

    5,531

    3,858

    3,035

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    1,933

    676

    △1,826

    △1,621

    △1,409

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,348

    △2,116

    △1,602

    9,228

    △2,396

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (百万円)

    12,944

    12,612

    15,394

    26,552

    26,865

    従業員数

    (人)

    690

    707

    721

    729

    717

    [外、平均臨時雇用者数]

    [110]

    [122]

    [133]

    [116]

    [91]

    (注)1.第53期、第54期及び第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期、第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.第56期の親会社株主に帰属する当期純損失は、売上高の大幅な減少と変動費比率上昇による収益力の低下や、基幹システムの再構築に伴う特別損失の計上等によるものであります。また、第56期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    3.第57期の親会社株主に帰属する当期純損失は、連結子会社株式の譲渡に伴う特別損失の計上等によるものであります。また、第57期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    5.第57期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第56期以前の連結会計年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。