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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第72期

    第73期

    第74期

    第75期

    第76期

    決算年月

    2022年4月

    2023年4月

    2024年4月

    2025年4月

    2026年4月

    売上高

    (千円)

    34,581,346

    36,162,793

    34,388,586

    36,890,907

    36,838,193

    経常利益

    (千円)

    1,440,173

    2,036,342

    1,215,697

    894,971

    1,270,814

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    935,092

    1,314,575

    813,946

    251,788

    659,721

    包括利益

    (千円)

    1,413,137

    1,808,026

    1,723,893

    34,112

    2,314,702

    純資産額

    (千円)

    17,336,185

    18,812,369

    19,449,256

    18,936,805

    20,596,110

    総資産額

    (千円)

    29,900,488

    29,907,214

    31,287,147

    30,782,897

    32,022,092

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,851.65

    2,003.90

    2,218.09

    2,237.62

    2,536.18

    1株当たり当期純利益

    (円)

    100.57

    141.08

    90.17

    29.85

    81.12

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    57.61

    62.47

    61.71

    60.47

    62.93

    自己資本利益率

    (%)

    5.62

    7.32

    4.28

    1.32

    3.40

    株価収益率

    (倍)

    6.55

    7.15

    11.82

    29.51

    13.17

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    920,688

    729,853

    41,565

    2,027,583

    2,772,527

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △855,884

    153,877

    △638,400

    △1,053,384

    △762,671

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △607,152

    △937,177

    △369,608

    △1,895,522

    △977,445

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    4,870,298

    5,073,600

    4,480,440

    3,627,062

    4,759,897

    従業員数

    [外、平均臨時雇用者数]

    (名)

    797

    [109]

    771

    835

    837

    731

    [132]

    [116]

    [79]

    [85]

     

    (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

    2.従業員数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10以上であるため、[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。