（１）【主要な経営指標等の推移】

①　主要な経営指標等の推移

 

 

 

（注１）星野リゾート・リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の営業期間は、毎年５月１日から10月末日まで及び11月１日から翌年４月末日までの各６か月間です。

（注２）営業収益等には消費税等は含まれていません。

（注３）以下の文中において記載する数値は、別途記載する場合を除き、単位未満の金額については切り捨てて記載し、比率については小数第２位を四捨五入した数値を記載しています。したがって、各項目別の金額又は比率の合計が一致しない場合があります。

（注４）2024年10月31日を分割の基準日とし、2024年11月１日を効力発生日として、投資口１口につき２口の割合による投資口の分割を行いました。１口当たり純資産額及び１口当たり当期純利益については、第22期期首に当該投資口の分割が行われたと仮定して算出しています。

（注５）総資産経常利益率＝経常利益÷｛（期首総資産額＋期末総資産額）÷２｝×100

（注６）年換算値は各期の運用日数に基づいて算出しています。

（注７）自己資本利益率＝当期純利益÷｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷２｝×100

（注８）期末自己資本比率＝期末純資産額÷期末総資産額×100

（注９）配当性向＝分配総額（利益超過分配金を含まない）÷当期純利益×100

（注10）賃貸NOI＝不動産賃貸事業収益－不動産賃貸事業費用＋減価償却費＋固定資産除却損

（注11）FFO＝当期純利益＋減価償却費＋固定資産除却損＋その他の償却費－不動産等売却損益

（注12）１口当たりFFO＝FFO÷発行済投資口の総口数

（注13）分配総額／FFO比率＝分配総額（利益超過分配金を含む）÷FFO×100

 

②　事業の概況

（イ）当期の概況

a.投資法人の主な推移

　本投資法人は、中長期にわたり、観光産業の中核となり、安定的な利用が見込まれるホテル、旅館及び付帯施設（注）に対する投資を行います。

　本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に基づき、株式会社星野リゾート・アセットマネジメント（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2013年３月６日に出資金150百万円（300口）で設立されました。同年７月11日を払込期日として公募による新投資口の発行（19,000口）を実施し、同年７月12日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の不動産投資信託証券市場に本投資証券を上場（銘柄コード3287）しました。その後、着実に資産規模を拡大し、第26期末（2026年４月末日）（以下「当期末」ということがあります。）現在の本投資法人が保有する資産は71物件（取得価格合計233,907百万円）となっています。

（注）「ホテル」とは、主として洋風の構造及び設備を有する宿泊施設を、「旅館」とは、主として和風の構造及び設備を有する宿泊施設を、「付帯施設」とは、ホテル又は旅館に付帯するスキー場、ゴルフ場、プール、物販店舗などの大型施設を、それぞれいいます。以下同じです。

 

b.投資環境と運用実績

　日本経済は、2026年１～３月の実質GDP成長率（２次速報値）が前期比＋0.5％（前期比年率換算＋1.8％）となり、２四半期連続のプラス成長を記録しました。米国の通商政策の影響により落ち込んでいた輸出が、米国向けを中心に持ち直したことが押し上げ要因となったことに加え、個人消費や設備投資が増加するなど、内需の底堅さに支えられて日本経済は緩やかな回復基調を維持しているものとみられます。

　国内観光市場については、観光庁発表の宿泊旅行統計調査における2026年１～４月の累計の延べ宿泊者数（速報値）は2025年同期比では△3.5％となったものの、引き続き高水準で推移しています。インバウンド需要については、2025年の外国人延べ宿泊者数（速報値）が2024年比で+8.2％の１億7,786万人泊と、過去最高を記録しており、日本政府観光局による訪日外客統計においても、４月の訪日外国人旅行者数が2026年の単月として最高となるなど、堅調な推移が続いています。

　このような環境のもと、本投資法人は、保有するホテル・旅館において、安定した収益の確保を図るべく運用を行いました。本投資法人の保有物件については、星野リゾートグループ（株式会社星野リゾート（以下「星野リゾート」といいます。）、並びにその親会社及びその子会社を総称していいます。以下同じです。）が運営するホテル、旅館及び付帯施設（以下「星野リゾートグループ運営物件」といいます。）及び、星野リゾートグループ以外のオペレーターが運営するホテル、旅館及び付帯施設（以下「星野リゾートグループ以外運営物件」といいます。）において、大阪・関西万博関連の需要増大を背景に関西エリアのホテル業績が大きく伸長しました。2025年11月に中国政府による訪日自粛要請を受け、ホテル業界全体で経済損失が懸念されていたものの、中国からの需要減少分については、台湾や韓国をはじめとした他国からのインバウンド需要が旺盛であったことにより、概ね補完されています。また、当期の業績に連動した変動賃料が設定されたホテルの業績が好調であったことにより、ポートフォリオ全体の収益に寄与しました。これらの結果、当期のポートフォリオ全体としては概ね堅調な運用実績を確保しました。

 

c.資金調達等の概要

■資金調達の概要

　本投資法人が当期中に実施した資金調達の概要は以下のとおりです。なお、当期中に実施した投資口の発行による資金調達はありません。

（注１）当該借入れの一部は、本投資法人が策定したサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークに基づき実行された、サステナビリティ・リンク・ローンです。

（注２）当該借入れの一部は、日本銀行が民間金融機関へ行う「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション（気候変動対応オペ）」の対象であると、当該借入れの一部に対応する金融機関が判断した資金です。

（注３）当該借入れの一部は、本投資法人が策定したグリーンファイナンス・フレームワークに基づき実行された、グリーンローンです。当該グリーンローンは、グリーン適格物件の当初取得に伴う借入金の返済に充当しました。

（注４）本投資法人債の発行により調達した資金は、返済期日が2026年４月30日の短期借入金300百万円の期限前弁済資金及び返済期日が2026年10月30日の短期借入金2,000百万円の一部である1,000百万円を期限前弁済に充当しました。

 

■借入金の状況

　当期末現在における本投資法人の借入金の状況は以下のとおりです。

 

■格付の状況

　当期末現在において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。

（注）第２回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）、第３回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）、第４回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）及び第５回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）に対する格付です。

 

d.業績及び分配の概要

　上記の運用の結果、当期の業績は、営業収益9,344百万円、営業利益4,855百万円、経常利益3,998百万円、当期純利益3,997百万円となりました。分配金については、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算し、投資法人に係る課税の特例規定（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15）が適用されるように、加算後の概ね全額を分配することにより、投資口１口当たりの分配金を6,832円としました。

 

（ロ）次期の見通し

a.次期の運用環境

　日本経済の先行きについては、米国の通商政策を巡る不透明感は残るものの、内需の柱である個人消費、設備投資は共に増加基調にあり、景気は緩やかな回復基調を維持する見通しです。他方、トランプ米大統領の政策が世界経済及び米国経済に及ぼす影響は、引き続き不確定要素であり、関税引き上げによる物価高で、米国景気が下振れるリスクにも引き続き留意が必要です。また、長期金利の上昇や為替の変動が金融・資本市場に与える影響に加え、中国政府による訪日自粛要請の影響、並びに中東情勢の動向が訪日需要及び原材料価格・物流コスト等に及ぼす影響についても、引き続き注視していく必要があります。

　国内観光市場においては、物価上昇等の影響は懸念されるものの、国内旅行ニーズは底堅く、今後も堅調な推移が期待されます。インバウンド需要については、日本政府観光局発表の2026年１～４月の累計の訪日外国人旅行者数が、2025年の同期比△0.5％と前年並みの高水準が継続しており、訪日客数の底堅い推移が見込まれます。ただし、光熱費や食材原価等のコスト上昇、人手不足による影響及び為替や地政学リスクによる需要変動には留意が必要です。

　このような状況下、本投資法人は、後記「b.今後の運用方針及び対処すべき課題」に記載の運用方針のもと、中長期的な視点から、安定的な賃貸収益の確保と資産規模の着実な成長及び適切な財務基盤の構築を目指し、適正な運用を実施していきます。

 

b.今後の運用方針及び対処すべき課題

　このような環境の中、本投資法人は、観光客の旅のニーズに応えるホテル、旅館及び付帯施設を中心とした安定的な収益基盤を持ったポートフォリオを構築していくことを基本戦略としています。

　一般的にコモディティ化（似ている商品やサービスが大量に誕生し、それらが最適な生産性で生産され、効率的に消費者に届けられることで、どの企業も競争優位を維持できなくなる状態）の傾向が見られるホテル・旅館業界にあって、今後も安定した収益を生み、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローを確保することが可能なのは、ビジネスモデルや運営力、立地等の優位性などで差別化された施設であると、本投資法人は考えています。

　こうした観点から、本投資法人は、「ソフトの優位性」（競合他社と異なる差別化されたビジネスモデル、ブランド力等を有しており、運営について高い専門性を有するオペレーターにより運営されているかどうか）と「ハードの優位性」（立地の優位性や建物の希少性等により施設自体に優位性があるかどうか）という２つの観点から、投資対象資産となるホテル、旅館及び付帯施設を選定していきます。

　また、本投資法人は、具体的な投資対象資産となるホテル、旅館及び付帯施設の選定にあたり、星野リゾートグループ運営物件、星野リゾートグループ以外運営物件及び海外における星野リゾートグループ関与物件（注）の物件売却情報を積極的に入手した上で、それぞれについて投資対象資産を選別し、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保のため、最適と考えられるポートフォリオを柔軟に構築する方針です。

　なお、本投資法人はホテル、旅館及び付帯施設以外の観光産業に関連する資産（以下「観光関連資産」といいます。）に投資を行う可能性があります。具体的な投資対象資産となる観光関連資産の選定にあたっては、当該資産の収益性、並びに投資法人が保有し又は取得予定の資産若しくは当該資産が所在する地域の観光に対して有すると見込まれる効果の内容及び程度を総合的に判断し、その投資の可否を判断します。

（注）「海外における星野リゾートグループ関与物件」とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。以下同じです。

・ 星野リゾートグループ又は星野リゾートグループが出資する事業体等（本投資法人による投資に際して出資することとなるものを含みます。）が所有し、開発又は運営に関与するもの

・ 本投資法人の取得後一定の期間を経て上記に該当することが見込めると本投資法人が判断したもの

 

ⅰ．星野リゾートグループ運営物件

　本投資法人は、上記の観点から、星野リゾートグループの運営する「星のや」、「界」、「星野リゾート リゾナーレ」（以下「リゾナーレ」ということがあります。）及び「OMO by 星野リゾート」（以下「OMO」ということがあります。）に対する投資を行うことが望ましいと考えています。

　「星のや」は、圧倒的な非日常感と世界スタンダードなサービスを提供することを目的とした、星野リゾートグループの基幹ブランドであり、国内リゾート市場にスモールラグジュアリー（注）の概念を定着させたブランドであると、本投資法人は考えています。

　「界」は、有名温泉観光地に立地する高級温泉旅館であり、小さくて上質、地域の魅力を感じる特別で快適なステイを提供することを目的としています。これらのブランドについては、日本独自のリゾート業態である「温泉旅館」として、「星のや」と同様に訪日外国人観光客の利用の増加も見込まれると、本投資法人は考えています。

　「星野リゾート リゾナーレ」は、「想像を超えて、記憶に残るリゾートホテル」をコンセプトとし、四季折々の豊富なアクティビティやリゾートならではの癒しを体験できる魅力を提案することで、ファミリー層から支持を受けるブランドを目指しています。

　「OMO by 星野リゾート」は、「テンションあがる『街ナカ』ホテル」をコンセプトとし、都市観光市場をターゲットに、街を愛するスタッフと地域の方々とのリレーションで作り上げる「OMOレンジャー」をはじめとした街を楽しむコンテンツを提供することで、都市観光市場において競争力のあるブランドを目指しています。

　本投資法人は、本投資法人が競争力のあると考えている、「星のや」、「界」、「星野リゾート リゾナーレ」及び「OMO by 星野リゾート」の４ブランド（以下「主要ブランド」といいます。）を中心に投資することで、収益の安定性を確保することが可能であると考えています。本投資法人は、星野リゾートとのスポンサーサポート契約を積極的に活用し、主要ブランド物件（主要ブランドが付された物件のことをいいます。）の情報を入手していく方針であり、その結果、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能であると判断した場合には、積極的に投資を行います。また、その他の星野リゾートグループ運営物件（以下「星野リゾートグループその他物件」といいます。）に対しても、安定的な利用が見込まれ、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能であると見込まれる場合には、投資を行うことがあります。

（注）「スモールラグジュアリー」な施設とは、小規模ながら高級志向に重点をおいた商品構成となっており、高度なパーソナル・サービスを中心とする、食事、文化、景観、自然、滞在中のアクティビティ、温泉等が魅力を演出する施設をいいます。

 

ⅱ．星野リゾートグループ以外運営物件

　本投資法人は、本資産運用会社による十分な情報収集に基づき、「ソフトの優位性」と「ハードの優位性」の２つの観点から適切な物件に投資することで、星野リゾートグループが運営する物件に投資する場合と同様に、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローを確保することができると考えています。

　このような観点から、本投資法人は、星野リゾートとのスポンサーサポート契約及び本資産運用会社独自のネットワークを積極的に活用して、星野リゾートグループ以外運営物件の情報を入手し、その結果、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能であると判断した場合には、積極的に投資を行います。

　具体的には、星野リゾートグループ以外運営物件のうち、都市観光（注）に対する観光ニーズが存在すると考えられる都市観光の拠点となるホテル、旅館及び付帯施設（以下「都市観光物件」といいます。）については、当該物件が所在する都市における都市観光需要を背景に、「ソフトの優位性」又は「ハードの優位性」の観点から、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローを確保できると判断できる場合に、当該物件の取得を検討します。また、都市観光以外の観光ニーズが存在すると考えられる都市観光物件以外のホテル、旅館及び付帯施設（以下「外部オペレーターその他物件」といいます。）についても、「ソフトの優位性」又は「ハードの優位性」の観点から、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能であると判断できる場合に、積極的に投資を行います。

（注）「都市観光」とは、歴史的町並みや都市文化（コンサート、美術館、現代建築等）、夜景、産業遺産、文化遺産、都市の生活文化（食事、ショッピング）等を楽しむことを主たる目的とする観光のことをいいます。以下同じです。

 

ⅲ．海外における星野リゾートグループ関与物件

　本投資法人は、海外における星野リゾートグループ関与物件については、投資対象が所在する国・地域の情報を的確に入手し、政治動向、人口動態、経済成長等マクロ的な観点を踏まえ、各国の不動産市場動向・制度及び規則等を含めた投資対象資産の位置する市場を総合的に分析し、各国の法制度、会計制度、税制等のリスクや投資及び収益還元に関連する為替リスク等も総合的に勘案して、慎重に投資を行う方針であり、安定的な利用が見込まれ、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能であると見込まれる海外における星野リゾートグループ関与物件を慎重に選別し、投資を行う方針です。

 

　更に、本投資法人は、資産規模の拡大等を通じて、収益安定性を強化させると同時に、ポートフォリオの分散を進展させ、旅行者の旅のニーズ又はトレンドの変化、災害、国内外の景気動向等により、本投資法人のキャッシュ・フローが大きく低下するリスクを軽減することを目指しています。

　星野リゾートグループは、投資対象となるホテル、旅館及び付帯施設を様々な観点で各ブランドに分類の上、各施設を運営しています。本投資法人は、星野リゾートグループが有する１つのブランドに集中的に投資するのではなく、規模や価格設定、ターゲット顧客層が異なる主要ブランド物件及び星野リゾートグループその他物件に投資すると同時に、星野リゾートグループ以外運営物件である都市観光物件及び外部オペレーターその他物件、並びに海外における星野リゾートグループ関与物件にも投資することで、ポートフォリオの分散効果の獲得と、収益の安定化を図ります。

　本書の日付現在のポートフォリオは、主要ブランド物件及び星野リゾートグループその他物件、並びに星野リゾートグループ以外運営物件である都市観光物件及び外部オペレーターその他物件を含んでおり、ポートフォリオの分散効果及び収益の安定化が期待できると本投資法人は考えています。

　また、本投資法人は、今後も主要ブランド物件を中心とした星野リゾートグループ運営物件、並びに星野リゾートグループ以外運営物件である都市観光物件及び外部オペレーターその他物件について、積極的な投資を検討していく予定です。加えて、本投資法人は、投資区分、賃借人及びオペレーターの分散のみならず、各施設が所在する地域についても、分散を図る方針です。

 

（ハ）サステナビリティへの取組み

　本投資法人及び本資産運用会社は、「気候変動」や「自然資本・生態系の回復」を軸に、社会・人・地域のウェルビーイングを高め、ガバナンスを通じて持続可能な事業基盤を強化できるよう投資及び資産運用を行い、投資主価値を最大化することが重要であると考えています。本投資法人は、スポンサーである星野リゾートとともに、人間の創造力とモチベーションを高める旅の効用を探求し、生物と人が共存できる自然環境を保つよう努力をしています。

■低炭素・自然共生型ポートフォリオへの移行

　本投資法人は、気候変動の影響を低減し、長期的に持続可能な投資・運用活動を継続するためには、環境・社会・経済の三側面を統合したトランジション戦略の実行が不可欠であると考えています。

　2050年のネットゼロを見据え、2030年を目途に温室効果ガス（GHG）排出量を40％以上（2020年比）削減することを目標としています。

　この目標は、単なる環境対策にとどまらず、低炭素経済への移行を前提とした投資判断・資本配分・ポートフォリオの再構成を通じて実現を目指すものです。また、建設・改修・調達を含むサプライチェーン全体の排出量（Scope ３）の段階的な把握・削減の準備を開始し、内部炭素価格（ICP）の導入を検討することで、長期的な資産価値及び座礁資産リスクの管理を強化しています。

　更に、自然資本・生態系サービスへの取組みも順次進めており、地域ごとの自然環境の保護と共生を推進しながらTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）の開示体制構築を見据えています。

　本投資法人は、地域固有の自然環境・文化・人的サービス品質を、宿泊体験価値及び長期的な資産競争力を支える重要な基盤であると認識しています。今後は、気候変動及び自然資本に関するリスクと機会を、中長期的な投資判断及びポートフォリオ運営に反映していく方針です。

■地域の共存共栄と持続可能な価値創造での貢献

　旅は古来より、人々に癒しと気づきを与え、地域の交流と文化を育んできました。

　本投資法人は、この「旅の力」を現代の課題解決に生かし、観光を通じて地域経済の活性化と自然環境の保全を両立し、社会的価値と経済的価値を同時に創出する共有価値の実現（Creating Shared Value: CSV）を推進しています。

　社会・産業構造が変化するトランジション期においては、地域産業の振興と住民との共存共栄を重視し、地域経済の活性化・雇用創出・資産価値の最大化を図るとともに、観光事業を通じた社会・環境へのポジティブインパクトの実現、宿泊事業の収益性向上とサステナブルな成長を支援していきます。

■労働環境の尊重とウェルビーイング

　本資産運用会社の取組みとして、人材育成への取組みやダイバーシティの促進プログラム、テナント満足度調査等を実施してきましたが、今後は、Inclusive Culture／Inclusive Leadership（包摂的な文化／リーダーシップ）を維持し、不動産の観点はもとより、労働生産性とウェルビーイングの向上にも配慮しながら、社会課題に対するレベルを着実に向上させていきたいと考えています。また、本資産運用会社において、本投資法人の業績向上に対する本資産運用会社の役職員の意識を更に高め、ひいては本投資法人の中長期的な投資主価値の向上に寄与することを企図し、投資口累積投資制度を導入しています。

■ガバナンスの強化

　本資産運用会社の取組みとして、2025年５月から2026年４月までの１年間で、役職員向けのコンプライアンス研修を16回（６テーマ）実施していますが、今後も継続した研修の実施等により、ガバナンスの強化を図ります。

　本投資法人及び本資産運用会社は、こうしたESG（Environment・Social・Governance）への取組みの指針となる「サステナビリティポリシー」を策定し、役職員によるESG委員会の開催等も経た上で、投資主、保有物件の顧客、オペレーター、テナント、従業員等あらゆるステークホルダーへの開示の一環として、各種取組みを「見える化」しています。

　本投資法人及び本資産運用会社は、今後もホテル特化型J-REITとして環境や地域社会に対する社会的責任を認識し、ESGを踏まえた投資及び資産運用を通じて、自然環境・地域社会・宿泊体験価値の持続的な向上を図り、日本の観光産業の中長期的な発展に貢献していきたいと考えています。

 

■サステナビリティに関する外部評価及び認証の取得状況

・GRESBリアルエステイト評価

　2025年GRESBリアルエステイト評価において、GRESBレーティングで「３スター」を５年連続で取得しました。

　また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と、保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を、６年連続で獲得しました。

　更に、ESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価においても、ESG情報開示の取組みが高く評価され、最上位の「Aレベル」の評価を４年連続で取得しました。

・MSCI ESG格付

　当期末現在、MSCI ESG格付において、「BBB」の評価を継続しています。

・環境認証

　グリーンビルディング認証の１つである、CASBEE（建築環境総合性能評価システム：Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency）不動産評価認証において、「星のや軽井沢（ハルニレテラス）」、「リゾナーレ八ヶ岳」、「リゾナーレ熱海」、「OMO7高知」、「ANAクラウンプラザホテル広島」及び「グランドプリンスホテル大阪ベイ」がSランク、「界 アルプス」、「ANAクラウンプラザホテル金沢」及び「the b 神戸」がAランクを取得しています。

　また、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度：Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）によるZEB（Net Zero Energy Building）認証において、「OMO7大阪」が、ZEB Ready以上を見据えた建築物として、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実現に向けた措置を講じた建築物に与えられる「ZEB Oriented」を取得しています。

・CDP（Carbon Disclosure Project）気候変動プログラム評価への参加

　企業が気候変動に対するリスク管理や温室効果ガス削減にどの程度取り組み、財務的影響をどう管理しているかを評価する「気候変動プログラム」に参加し、2025年は「B-」評価を取得しました。引き続き自然環境情報と財務情報をより一層関連付け、企業の透明性と財務的健全性を維持していきます。

・えるぼし認定

　女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良である等の一定の基準を満たした企業について、厚生労働大臣の認定を受けることができる「えるぼし認定」において、本資産運用会社は最高位である３つ星の認定を取得しました。

　本資産運用会社は、全従業員が長く安心して活躍し続けられる環境づくりに取り組んでおり、「時差出勤」「出産・育児サポート体制」「育児休業」等、ライフステージに応じて柔軟に働き方を選択できる制度や、自律的なキャリア形成を支える仕組みを整備しています。今後もこうした多様な制度と支援により、従業員一人ひとりの心身の健康や成長実感を高め、全従業員が主体的に働ける職場環境の整備をより一層推進していきます。

■賛同するイニシアティブ

・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

　本資産運用会社は、金融安定理事会（FSB）によって設置されたTCFD提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに入会しています。気候変動に関する長期的な事業環境の変化が、本投資法人にどのような影響を及ぼしうるかを検討すべく、移行リスクと物理リスクのシナリオ分析を実施し、その内容を本投資法人のホームページに開示しています。今後は、その検証結果を踏まえ、2050年にネットゼロを目標として、中期的には2030年にGHG排出削減率40％以上（2020年比）計画推進のため、様々なアプローチを実行していく方針です。加えてこの財務的影響や環境パフォーマンスの開示については、TCFDに準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有するCDPを通じて、その評価プロセスを活用し気候変動への取組みの推進と情報開示の透明性を高めていきます。

・TNFDフォーラム

　本資産運用会社は、TNFDフォーラムに参加しています。本フォーラムは自然関連のリスクと機会を財務的に評価し、開示するための枠組みを開発する国際的なコミュニティです。参加者は企業、政府、NGOなど多様なステークホルダーで構成され自然資本と生態系サービスへの依存や影響を可視化し、持続可能な経済活動を推進することを目指します。フォーラムを通じて議論や知見を共有し、自然と経済の相互作用に関するデータと透明性を向上させる取組みに貢献します。

・JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ：Japan Climate Leaders' Partnership）

　本資産運用会社は、日本国内の企業が主導し気候変動対策を推進するための企業連合であるJCLPの賛助会員として入会しています。再生可能エネルギーの利用拡大や脱炭素社会の実現を目指し、政策提言や情報発信を行い、更に低炭素技術の普及やサプライチェーン全体でのCO2削減など具体的なアクションに取り組むなど、気候変動対策のリーダーシップを発揮するJCLPに参加することでビジネスの力で気候変動に対応するスキルをつけていきます。

■サステナブルファイナンス

　本投資法人は、本書の日付現在借入れによる資金調達の際に参照する「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」、「グリーンファイナンス・フレームワーク」及び「サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」（以下、本項目において３つ合わせて「本ファイナンス・フレームワーク」といいます。）、並びにエクイティ調達の際に参照する「サステナビリティエクイティ・フレームワーク」及び「グリーンエクイティ・フレームワーク」（以下、２つ合わせて「本エクイティ・フレームワーク」といいます。）の計５つのフレームワークを策定しています。

　また、「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」及び「グリーンファイナンス・フレームワーク」は、株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）による第三者評価において、最上位の評価を取得しており、「サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」は、サステナビリティ・リンク・ボンド原則等に適合する旨のJCRによる第三者意見を取得しています。更に、本エクイティ・フレームワークは、株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」といいます。）より、ソーシャルボンド原則やグリーンボンド原則等の各種原則又はガイドラインの趣旨に準じた内容である旨のセカンドオピニオンを取得しています。

　本書の日付現在、本ファイナンス・フレームワークに基づく本投資法人の資金調達の実績額は、計38,300百万円（注）です。本投資法人は、今後もサステナビリティに関する取組みをより一層推進するとともに、ESG投融資に関心を持つ投資家層の拡大を通じた資金調達基盤の強化を目指します。

（注）本ファイナンス・フレームワークに基づき実行された資金調達金額を累計した実績額を記載しており、資金調達後において、当該本ファイナンス・フレームワークに定められた適格クライテリアに適合しなくなったプロジェクト（本ファイナンス・フレームワークの変更等により、適格クライテリアの内容が変更されたことに伴うものを含みます。）の取得資金又は取得に要した資金のリファイナンスに充当された金額を含みます。各本ファイナンス・フレームワークの詳細については、後記「２ 投資方針　（１）投資方針　⑫ 財務方針　(ニ) グリーンファイナンス・フレームワーク」、同「（ホ） サステナビリティファイナンス・フレームワーク」、同「（ヘ） サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」、同「（ト）グリーンエクイティ・フレームワーク」及び同「（チ）サステナビリティエクイティ・フレームワーク」をご参照ください。

（ニ）決算後に生じた重要な事実

a.テナントの異動（合併）について

　本投資法人の保有資産のうち以下の４物件のテナントについて、2026年７月１日付で株式会社星野リゾート・マネジメントを吸収合併存続会社とし、株式会社ミナミホテルマネジメント、株式会社高知ホテルマネジメント、株式会社那覇松山ホテルマネージメント及び大阪ホテルマネージメント合同会社ほか９社を吸収合併消滅会社とする合併（以下「本テナント合併」といいます。）が実施され、これによりテナントの異動が生じています。

　なお、本テナント合併の主体である株式会社星野リゾート・マネジメント、株式会社ミナミホテルマネジメント、株式会社高知ホテルマネジメント、株式会社那覇松山ホテルマネージメント及び大阪ホテルマネージメント合同会社は、いずれも星野リゾートグループに属する法人であり、投信法第201条及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。）第123条に規定する利害関係人等に該当し、かつ、本資産運用会社の社内規程である「利害関係人等取引規程」上の利害関係人等に該当します。本テナント合併は、本投資法人の保有する物件のテナントである星野リゾートグループに属する法人間におけるグループ内合併であり、賃料その他の本投資法人とテナントとの間で締結されている賃貸借契約の内容に変動は生じていません。

 

b.賃貸借契約の変更について

　本投資法人は、保有資産のうち、株式会社グリーンズが賃借人である「コンフォートホテル函館」、「コンフォートホテル苫小牧」及び「コンフォートホテル呉」（以下「グリーンズ３物件」といいます。）について、2026年６月30日付で、同日現在有効な賃貸借契約（以下「本コンフォートホテル原契約」といいます。）を合意解約するとともに、2026年６月15日付で新たな賃貸借契約（以下「本コンフォートホテル再契約」といいます。）を締結し、2026年７月１日付でその効力が発生しています。本コンフォートホテル再契約の締結は、既存の賃貸借契約では固定賃料のみが設定されていた各物件の賃料について、固定賃料及び施設の前月における利益に連動した変動賃料からなる賃料形態とすること等を主な目的とするものです。

 

（参考情報）

（イ）資産の譲渡について

　本投資法人は、2026年11月４日に以下の不動産（譲渡予定価格4,650百万円）の譲渡を予定しています。

（注１）「譲渡予定価格」は、売買契約に記載された物件の売買代金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。

（注２）「ソルヴィータホテル那覇」に係る売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定されるフォワード・コミットメント等（先日付での売買契約であって、契約締結から１か月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているもの、その他これに類する契約をいいます。以下同じです。）に該当します。