（１）【主要な経営指標等の推移】

①　主要な経営指標等の推移

 

 

 

(注1)　積水ハウス・リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の営業期間（以下「事業年度」ということがあります。）は、毎年5月1日から10月末日まで及び11月1日から翌年4月末日までの各6か月間です。

(注2)　本書において記載する数値は、別途記載する場合を除き、単位未満の金額については切り捨てて記載し、比率については小数第2位を四捨五入した数値を記載しています。

(注3)　1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。

(注4)　総資産経常利益率＝経常利益÷｛（期首総資産額＋期末総資産額）÷2｝×100

(注5)　自己資本利益率＝当期純利益÷｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷2｝×100

(注6)　自己資本比率＝期末純資産額÷期末総資産額×100

(注7)  配当性向＝分配総額（利益超過分配金を含みません。）÷当期純利益×100

(注8)  期末投資物件数には米国において設立された海外不動産保有法人（後記「（２）投資法人の目的及び基本的性格　①　投資法人の目的及び基本的性格」に定義されます。）が保有する2物件も含まれています。

(注9)  賃貸NOI＝不動産賃貸事業収益－不動産賃貸事業費用（減価償却費を除きます。）

(注10) FFO＝当期純利益＋当期減価償却費±不動産等売却損益+減損損失±特別損益

(注11) 1口当たりFFO＝FFO÷発行済投資口の総口数（円未満を切り捨てています。）

(注12) 期末総資産有利子負債比率（LTV）＝有利子負債額÷総資産額×100

 

②　事業の概況

（イ）当期の概況

a.　投資法人の主な推移

本投資法人は、日本を代表するハウスメーカーであり、ディベロッパー事業でも豊富な開発・運用実績を有する積水ハウス株式会社（以下「積水ハウス」といいます。）をスポンサーとし、オフィスビル、ホテル及び商業施設等の商業用不動産を中心的な投資対象とする投資法人として、2014年9月8日に設立され、2014年12月3日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード：3309）しました。

積水ハウス・レジデンシャル投資法人（以下「SHI」といい、本投資法人と併せて「両投資法人」といいます。）は、住居及び商業施設を中心的な投資対象とする投資法人として、「ジョイント・リート投資法人」との商号で2005年4月20日に設立され、2005年7月28日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しました。2010年3月にはメインスポンサーを積水ハウス、共同スポンサーを株式会社スプリング・インベストメントとする協働体制を敷き、2010年6月には「ジョイント・リート投資法人」から「積水ハウス・SI 投資法人」へと商号を変更した後、2014年6月には住居のみを投資対象とする規約変更を行い、「積水ハウス・SI レジデンシャル投資法人」へと商号を変更しました。その後、2017年3月に積水ハウスによる単独スポンサー体制へ移行したことに伴い、2017年6月にSHIは「積水ハウス・レジデンシャル投資法人」へと商号を変更しました。

両投資法人は、いずれも積水ハウスグループ(注1)のサポートのもと、それぞれの特徴を生かし継続的な投資主価値の向上を目指して資産規模の拡大とともに安定収益の確保に努めた運用を行ってきましたが、更に資産規模を拡大してマーケットプレゼンスを向上させること、及び積水ハウスグループの総合力を活用して多様な成長機会を拡大することで、運用資産の着実な成長を通じた収益の確保及び分配金の安定・向上を図り、投資主価値の最大化を目指すことを目的として、2018年5月1日を効力発生日とし、本投資法人を吸収合併存続法人、SHIを吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本投資法人合併」といいます。）を行いました(注2)。

本投資法人は、居住用不動産(注3)及び商業用不動産等(注4)を主な投資対象とし、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して資産の運用を行うことを投資方針としています。

また、積水ハウスが開発した米国に所在する都市型賃貸住宅を取得することにより、国内における「安定成長」に加え、海外（米国）における「積極的成長」を取り込むことが投資主価値の最大化に寄与すると判断したため、海外不動産を保有する米国に所在するLLC4社への出資を通じて海外の住居2物件を取得しています。

(注1) 「積水ハウスグループ」とは、積水ハウスとその連結子会社及び持分法適用会社で構成される企業集団をいいます。以下同じです。

(注2) 本投資法人合併に伴い、SHIの資産運用会社であった「積水ハウス・アセットマネジメント株式会社」（以下「旧SHA」といいます。）と本投資法人の資産運用会社である「積水ハウス・アセットマネジメント株式会社」（旧商号：積水ハウス投資顧問株式会社）（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本投資法人合併の効力発生日と同日付で本資産運用会社を吸収合併存続会社、旧SHAを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号を変更しました。

(注3) 「居住用不動産」とは、主たる用途が住居（学生寮、社宅、サービスアパートメント(*)、サービス付高齢者向け住宅及び有料老人ホームを含みます。）に用いられる不動産をいいます。以下同じです。

(*) 「サービスアパートメント」とは、専門のオペレーターが利用者に対して一定のサービスを提供する家具家電付住居をいいます。

(注4) 「商業用不動産等」とは、主たる用途がオフィスビル、ホテル及び商業施設等の住居以外の事業的用途に用いられる不動産をいいます。以下同じです。

 

b.　運用環境と運用実績

運用環境

当期における日本経済は、景気が緩やかに回復していますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。

このような環境の下、国内不動産賃貸市場における住居については、雇用環境の改善を背景とした経済規模の大きい都市部への人口流入の勢いは弱まりをみせているものの、構造的な人手不足や資材価格の上昇を背景に新規供給は減少し需給のひっ迫は継続していることから、テナント入替時や契約更新時における賃料増額幅が拡大し、全てのタイプで賃料の上昇が継続しました。また、オフィスビルについては、東京都心5区では新規供給があったものの企業による立地改善や拡張移転等の動きが活発化し、需要増加により空室率の低下傾向が続いています。賃料水準についても都心部の主要エリアを中心に上昇傾向が継続しました。大阪市中心部においても新規供給はあったものの、堅調な需要により空室率は低下傾向にあり、賃料水準についても交通利便性に優れたグレードの高い物件を中心に上昇傾向が続いています。

また、国内不動産売買市場においては、金利が上昇するなかでも緩和的な金融環境は維持されており、国内の優良物件に対する不動産投資家の非常に積極的な投資姿勢を背景に、期待利回りは引き続き低位で推移しました。

 

当期における米国経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇等によるインフレ圧力や米国金利の高まりを背景に先行き不透明感がみられるものの、雇用環境及び所得水準は総じて底堅さを維持し、安定成長しています。

このような環境の下、米国不動産賃貸市場における住居については、雇用機会の集積する都市部を中心に人口流入が継続するなか、建設コスト及び金利の上昇に伴う新規供給の抑制を背景に、シアトルやワシントンD.C.を含む主要都市圏において賃貸需要は堅調に推移しており、この結果、ハイクラス物件を中心に稼働率は高水準を維持しました。

米国不動産売買市場に関しては、2022年3月以降の金融引き締め政策を発端に不動産価格の調整が進み、現在もなお高金利環境が継続しています。これにより、本投資法人が取得検討可能な期待利回りで推移する状況は当面継続するものと見込まれます。

 

運用実績

前記「運用環境」に記載の環境下において、本投資法人はポートフォリオの収益性の改善と安定した収益を確保することを目的として、国内の住居12物件及びオフィスビル1物件（持分割合100分の10）を譲渡するとともに、国内の住居9物件を取得し、資産の入替えを行いました。

当期末現在において本投資法人が保有する物件（海外不動産を含みます。）は138物件（居住用不動産：133物件、商業用不動産等：5物件）、取得価格(注)の合計は561,102百万円（居住用不動産：480,752百万円、商業用不動産等：80,350百万円）となっています。

また、前述の不動産賃貸市場を背景に、本投資法人の運用物件における当期末現在の稼働率は、居住用不動産については95.8％、商業用不動産等については100.0％、ポートフォリオ全体の稼働率については96.2％となりました。

(注)　「取得価格」は、各物件に係る売買契約書に記載された売買代金額（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。）をそれぞれ記載しています。ただし、本投資法人合併によりSHIから承継した物件については、本投資法人を取得企業、SHIを被取得企業とするパーチェス法により会計処理されることにより本投資法人が取得した鑑定評価額が受入価格となることから、2018年4月30日を価格時点とする不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額を取得価格としています。なお、海外不動産については、取得時の為替レート又は平均為替レートにて円換算しています。以下同じです。

 

c.　資金調達の概要

ⅰ．資金の借入れについて

本投資法人は、当期中に返済期日が到来した借入金28,290百万円の返済を目的として、借入れにより同額のリファイナンスを行いました。また、2025年12月15日付で公表した国内不動産信託受益権（プライムメゾン用賀砧公園他6物件）の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、2026年2月2日付で総額15,000百万円の借入れを行いました。そして、2026年2月26日付で公表した国内不動産信託受益権（エスティメゾン川口）の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、2026年3月5日付で総額2,590百万円の借入れを行いました。なお、リファイナンス28,290百万円のうち4,510百万円及び2026年2月2日付の借入れ15,000百万円については、本投資法人が2022年に策定したグリーンファイナンス・フレームワークにおけるグリーン適格負債額の範囲内でグリーンローンでの調達を行いました。この他、リファイナンス28,290百万円のうち9,200百万円については、株式会社三菱UFJ銀行が策定した「グリーン及びサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク」に基づき、本投資法人として初めてサステナビリティ・リンク・ローンでの調達を行いました。

この結果、当期末現在の有利子負債残高は284,032百万円となり、資産総額のうち有利子負債総額の占める割合（以下「総資産LTV」といいます。）は48.4％となっています。

 

ⅱ．格付について

本投資法人の当期末現在における格付状況は、以下のとおりです。

 

 

d.　ESGへの取組み

ⅰ．当期の概況

本投資法人は、事業活動を通じたサステナビリティへの取組みについて、マテリアリティ（重要課題）を特定し、それぞれの課題解決に向けて取組みを推進しています。当期においては、本資産運用会社の環境マネジメントシステム（EMS）について、「エコアクション21」の認証・登録を受けました。

また、本投資法人のマテリアリティである「自然資本の保全、人と自然の共生と資源環境への取組み」の一環として、国内住居物件の一部において共用部へ不用品回収ボックスを設置しました。当該取組みにより、入居者の使わなくなった衣料品や雑貨等の一部についてリユース・リサイクルの機会を創出し、廃棄物焼却に伴うCO₂排出量の削減に寄与する他、その削減効果を入居者へフィードバックすることで、入居者と協働し、廃棄物の排出抑制や資源循環に取り組んでいます。

本資産運用会社においては、健康経営優良法人制度における「健康経営優良法人2026　中小規模法人部門ネクストブライト1000」に認定されました。

外部評価については、2025年のCDP気候変動プログラムにおいて、2年連続で最上位の「A」スコアを取得し「Aリスト」に選定されています。また、S&P Global社のThe Sustainability Yearbook 2026においては、Sustainability Yearbook Memberに選定されています。

 

ⅱ．気候変動への取組み

本投資法人及び本資産運用会社は、ESGに配慮した投資運用を行う上で、気候変動に代表される環境課題への取組みは重要と認識し、本投資法人のマテリアリティとして「気候変動への対応推進」を掲げています。サステナビリティに関する意思決定機関である本資産運用会社のサステナビリティ委員会において、方針や目標を決定し、気候変動の緩和・適応に係る取組みを推進しています。

更に、全社的なリスク管理体制の下、気候変動により今後起こり得る様々な事態を想定し、本投資法人の事業活動に与えるリスクと機会を把握し、その財務的影響を評価し対策を検討、実施しています。気候変動に対する目標は以下のとおり設定しており、引き続き目標達成に向けて取り組んでいきます。

 

GHG総排出量について、2023年を基準年とし

・中期目標　2030年までに

・Scope1、Scope2を42％削減

・Scope3を25％削減

・長期目標　2050年までに

・ネットゼロを達成

・Scope1、Scope2及びScope3を90％以上削減し、残留排出量を中和する

エネルギー消費削減目標

・エネルギー消費原単位を2028年までに10％削減（2018年対比）

グリーン認証目標

・ポートフォリオのグリーン認証取得割合90％以上を維持

 

e.　業績及び分配金の概要

当期の実績は、営業収益22,350百万円、営業利益13,526百万円、経常利益12,050百万円となり、当期純利益は12,047百万円となりました。また、分配金については、投資法人の税制の特例（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15）を適用し、当期未処分利益のうち12,046百万円を利益分配金として、また、本投資法人の規約第46条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に基づき、所得超過税会不一致が分配金に与える影響を考慮して、一時差異等調整引当額2,616百万円を利益超過分配金として分配することとしました。これにより、分配金総額は14,663百万円となりました。

 

 

（ロ）次期の見通し

a.　想定される将来動向

今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。

このような環境の下、不動産賃貸市場のうち生活拠点である住居については、都市部への人口流入や世帯分離は落ち着きを見せ始めているものの、賃貸マンションの供給増加は見込めず、賃料は高止まりで推移すると考えています。事業活動拠点であるオフィスビルについては、東京都心5区を中心に需要は引き続き堅調であり、人材を意識した移転需要が活発です。特に、好立地かつハイスペックなビルが集積するエリアでは賃料上昇が顕著になる等、エリアや物件間の格差拡大が続くものとみています。また、大阪市中心部では今後の新規供給量が限定的となり、需要も堅調ではあることから、安定したマーケット環境が続くものと考えています。

国内不動産売買市場に関しては、海外と比較して国内の融資環境は緩和的な水準にあり、国内外の不動産投資家や事業会社の投資意欲も旺盛であることから、不動産市況は依然として良好で、期待利回りは低位で推移するものと考えています。

今後の米国経済は、エネルギー価格の動向やインフレ圧力、金融政策の不透明性等を背景に下振れリスクには留意が必要なものの、雇用環境及び所得水準は底堅く推移し、経済活動を下支えするものと見込まれます。

このような環境の下、米国不動産賃貸市場における住居については、オフィス回帰等を背景に都市部を中心に人口流入が継続するなか、インフレ及び高金利下における持家取得負担の増大を背景に、賃貸住宅への選好は継続するものと見込まれます。加えて、建設コストや金利の高止まり等により新規供給は抑制傾向が続く見込みであり、需給面では底堅い環境が継続するとみています。短期的には過去の供給増加の影響により賃料上昇は限定的となるものの、その後は供給の減速に伴い需給環境は徐々に改善し、シアトル及びワシントンD.C.を含む主要都市圏においては、中長期的に安定した市場環境が維持され、賃料水準の上昇が見込まれます。

不動産売買市場に関しては、インフレ圧力等により高金利環境の継続が予想されるなか、本投資法人が取得を検討可能な期待利回りの水準は、当面維持されるものと考えています。

 

b.　今後の運用方針及び対処すべき課題

本投資法人は、主な投資対象の中でも、戦略的立地に所在する高品質な居住用不動産及び商業用不動産等であるプライム・プロパティ（後記「2 投資方針 (1) 投資方針 ① 基本理念」に定義されます。）を投資対象の中核とし、これまでに居住用不動産及び商業用不動産等を開発し、運営してきた豊富な実績を有する積水ハウスグループの不動産開発力及び運営力等を最大限に活用する成長戦略を推進することで、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を実現し、投資主価値を最大化することを目指します。

一方、本資産運用会社独自の取組みによる投資機会も探索することで、資産規模の拡大に努めていきます。

居住用不動産に係る国内における主たる投資対象地域については、東京圏(注1)を重点投資エリアと位置付け、その中でも、入居者のニーズに適した立地及び快適性や安全性などの住居としての高い基本性能等を備えたプライム・プロパティが数多く存在すると考えられ、豊富な賃貸需要と優良な物件供給が期待できると考える東京23区を中心に投資することとし、また、積水ハウス及び積水ハウス不動産株式会社（以下「積水ハウス不動産」といいます。）のネットワークを最大限活用できる政令指定都市をはじめとする東京圏以外の全国主要都市及びその周辺通勤圏にも投資を行います。

商業用不動産等に係る国内における主たる投資対象地域については、積水ハウスの開発実績に基づき知見がある東京23区、大阪市及び名古屋市の三大都市を中核とする三大都市圏(注1)を重点投資エリアと位置付け、その中でも、テナント企業の事業活動の拠点としての需要の厚みを背景として安定的な運用が期待できると考える三大都市を中心に投資することとします。また、三大都市圏以外の全国主要都市も投資対象地域としています。

本投資法人は、積水ハウスとの間でスポンサー・サポート契約を締結し、積水ハウスの有する都市再開発事業に関する実績やノウハウを活用して、（a）積水ハウスが保有又は開発する国内不動産等の売却に関する優先交渉権の付与、（b）第三者が国内において保有又は開発する不動産等に関する情報提供、（c）ウェアハウジング機能の提供及び（d）保有資産の再開発サポートといった、外部成長のための物件取得に向けたサポート（パイプラインサポート）を積水ハウスより受けることができます。

また、積水ハウス不動産との間で優先交渉権等に関する契約を締結し、特に居住用不動産について、積水ハウス不動産が保有又は開発する物件の売却に関する優先交渉権の付与、及び第三者が保有又は開発する物件に関する情報提供といった、外部成長のための物件取得に向けたサポートを積水ハウス不動産から受けることができます。

 

積水ハウス及び積水ハウス不動産グループ(注2)は、（a）テナントリレーションに基づくプロパティ・マネジメント（以下「PM」といいます。）力、（b）不動産開発事業者としての大規模修繕、リニューアル・バリューアップ及び再開発等による不動産価値の維持・向上を図るノウハウ、並びに（c）様々なタイプのマスターリース事業を展開するノウハウを有しています。本投資法人と本資産運用会社は、積水ハウスとの間でスポンサー・サポート契約を締結することにより、保有資産の運用に関わる（i）テナント満足度の向上又は省エネルギー・環境配慮等をはじめとするリニューアル・バリューアップ等に資する技術及びノウハウの提供、（ii）本投資法人の運営に必要なノウハウの提供を含む人的サポート、並びに（iii）商業用不動産等に関するマスターリース契約の締結協議等のサポートを受けることができます。

なお、本投資法人が海外に所在する不動産に投資する場合には、原則として積水ハウス、又は積水ハウスが出資する事業体等が開発に関与し、当該国・地域での信頼のおける不動産運営事業者が運営している不動産又は当該不動産を裏付けとする資産を投資対象とする方針です。本投資法人は、国内不動産を中心とする本投資法人のポートフォリオに海外不動産を組み込むことによって、国内の安定成長に加えて、当該海外不動産の所在する地域の積極的成長を取り込むことができ、かつ当該地域で事業展開を行っているスポンサーである積水ハウスと共に更なる成長を実現できるものと考えています。

(注1) 「三大都市圏」とは、「東京圏」、「大阪圏」及び「名古屋圏」をいいます。なお、「東京圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県を、「大阪圏」とは、大阪府、京都府、兵庫県及び奈良県を、「名古屋圏」とは、愛知県をいいます。以下同じです。

(注2) 「積水ハウス不動産グループ」とは積水ハウス不動産及び積水ハウスシャーメゾンPM各社（6社）(*)が中核となり、その子会社及び関連会社で構成される企業集団をいいます。

(*) 「積水ハウスシャーメゾンPM各社（6社）」とは、積水ハウスが100％出資する積水ハウス不動産ホールディングス株式会社が100％出資し、全国に展開する積水ハウスグループの賃貸事業部門を担う積水ハウスシャーメゾンPM東北株式会社（以下「積水ハウスシャーメゾンPM東北」といいます。）、積水ハウスシャーメゾンPM東京株式会社（以下「積水ハウスシャーメゾンPM東京」といいます。）、積水ハウスシャーメゾンPM中部株式会社（以下「積水ハウスシャーメゾンPM中部」といいます。）、積水ハウスシャーメゾンPM関西株式会社（以下「積水ハウスシャーメゾンPM関西」といいます。）、積水ハウスシャーメゾンPM中国四国株式会社、積水ハウスシャーメゾンPM九州株式会社（以下「積水ハウスシャーメゾンPM九州」といいます。）の総称です。以下同じです。

 

c.　財務戦略

本投資法人は、中長期的に安定収益の確保及び投資主価値の向上のために安定的かつ健全な財務運営を行っていく方針です。具体的には、スポンサーである積水ハウスの信用力を背景にメガバンク中心の国内有力金融機関との強固かつ安定的な取引関係を築くとともに、固定金利及び変動金利の最適なバランスを図りつつ、借入期間の長期化を検討し、返済期限の分散化等を図ることで、リファイナンスリスクや金利変動リスクを低減していく方針です。
　また、総資産LTVについては、当面は巡航レンジを45％から50％とし、資金余力の確保に留意しながら、保守的に運営する方針です。
　なお、本投資法人は、引き続き安定的かつ健全な財務運営に努めるとともに、マーケット環境及び本投資法人の財務状況等を総合的に勘案し、投資法人債の発行等を含む、直接金融・間接金融等の手法の多様化を図ります。

 

 

（ハ）決算後に生じた重要な事実

該当事項はありません。

 

（参考情報）

a．資産の取得

以下のとおり2026年7月1日付で住居1物件を取得しています。

（注）「取得価格」は、売買契約書に記載された売買代金額（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。）を記載しています。

 

b．資産の譲渡

以下のとおり2023年3月29日付でオフィスビル1物件の譲渡（以下、本 b．において「本資産譲渡」といいます。）を決定し、売買契約を締結しています。本資産譲渡は、2023年10月末日より10回に均等分割して実施される予定であり、各譲渡予定日において持分割合100分の10ずつを譲渡する予定です。本書の日付現在、第6回までの譲渡について実施済であり、今後、以下のとおり各計算期間において、不動産等売却益を計上する見込みです。

 

（単位：百万円）

（注1）「譲渡価格総額」及び「譲渡予定価格」は、売買契約書に記載された売買代金額（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。）を記載しています。

（注2）「譲渡予定日」は、当該日が営業日でない場合は、直前の営業日とします。

（注3）TIS株式会社は、2026年7月1日付で商号をTISI株式会社に変更しています。

（注4）「譲渡益（見込）」は、本書の日付現在における各譲渡予定日に計上される概算額を示したものであり、変更となる可能性があります。

 

 

ｃ．資金の借入れ

本投資法人は、2026年5月29日付で、同日に返済期日が到来する借入金3,500百万円の返済資金に充当するために、以下のとおり資金の借入れを行いました。

（変動金利借入れ（グリーンローン他））

（注1）借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。

（注2）利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する、各利払日の直前の利払日の2営業日前の時点における利息計算期間に対応した日本円TIBOR(Tokyo InterBank Offered Rate)となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。ただし、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、個別ローン契約に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。基準金利である全銀協日本円TIBORの変動については、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のウェブサイト（https://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認ください。

（注3）返済期日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日を返済期日とします。

（注4）上記借入れの実行後返済期日までの間に本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前返済することができます。

（注5）グリーンローンによる借入れです。

（注6）利払日は、2026年6月末日を初回とし、以降1か月毎の末日及び元本返済期日です。ただし、当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、翌営業日が翌月となる場合には直前の営業日を利払日とします。