（１）【主要な経営指標等の推移】

①　主要な経営指標等の推移

 

 

（注1）ヘルスケア＆メディカル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の営業期間は、毎年2月1日から7月末日まで及び8月1日から翌年1月末日までの各6ヶ月間です。

（注2）本書において記載する数値は、別途記載する場合を除き、単位未満の金額については切り捨てて記載し、比率については表示単位未満を四捨五入した数値を記載しています。したがって、各項目別の金額又は比率の合計が一致しない場合があります。

（注3）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額の変動は考慮していません。

（注4）1口当たり当期純利益については、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算出しています。

（注5）総資産経常利益率＝経常利益÷｛（期首総資産額＋期末総資産額）÷2｝×100

（注6）自己資本利益率＝当期純利益÷｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷2｝×100

（注7）期末自己資本比率＝期末純資産額÷期末総資産額×100

 

（注8）配当性向＝1口当たり分配金（利益超過分配金を含みません。）÷1口当たり当期純利益×100

第15期の配当性向については、期中に公募増資を行ったことにより、期中の投資口数に変動が生じているため、以下の算式により算出しています。

配当性向＝分配総額（利益超過分配金を含みません。）÷当期純利益×100

（注9）賃貸等不動産に係る資本的支出額を記載しています。

（注10）不動産賃貸事業収益－不動産賃貸事業費用＋賃貸等不動産に係る減価償却費

（注11）当期純利益＋減価償却費－匿名組合投資利益－不動産等売却損益

（注12）1口当たりFFO＝FFO÷発行済投資口の総口数

 

②　事業の概況

（ア）本投資法人の主な推移

　本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、ヘルスケアアセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2014年12月9日に設立され、2015年3月19日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄コード：3455）。

　2026年1月期（2025年8月1日～2026年1月31日）（以下「第22期」又は「当期」といいます。）末現在における発行済投資口の総口数は359,500口となっています。
 

（イ）投資環境と運用実績

a. 投資環境

　本投資法人は、先進国の中でも最も高齢化が進展し、かつ当面の間、総人口に占める高齢者の数・割合ともに増加する一方、介護を担う世代の人口が減少の一途をたどる中、外部のヘルスケア施設を通じた介護・医療サービスの拡充が喫緊の課題となっているとの我が国の社会的情勢を背景に設立されました。

　また、2026年3月27日付で閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」において、人生100年時代における時々のライフスタイルに適した住宅を過度な負担なく確保できるよう、住生活を支える基盤の再構築に向けた成果指標が示されています。その一つとして、高齢期の暮らしを支える住宅の数を、2023年の108万戸から2035年には150万戸へ引き上げることが掲げられています。

　本投資法人は、このように社会的需要の高まるヘルスケア施設への安定的な投資・保有を通じて、ヘルスケア施設の適切な維持管理及び新たな供給を促進させることで、国民一人ひとりが安心して生き生きと生活できる社会を実現し、本投資法人における安定した収益の確保と運用資産（後記「第二部　投資法人の詳細情報／第４関係法人の状況／１ 資産運用会社の概況／（２）運用体制／②　業務分掌体制」で定義します。以下同じです。）の着実な成長を目指します。

 

b. 運用実績

　我が国の経済については、個人消費に足踏みが見られるものの、インバウンド需要の拡大に加え、雇用・所得環境の改善もあり堅調に推移しています。一方、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響には引き続き注視する必要があります。

　本投資法人は当期において、2025年9月1日に取得価格合計2,953百万円にて「星ヶ丘ドクターズビル」及び「サニーライフ船橋」を取得し、2025年10月1日に取得価格825百万円にて「メディカル・リハビリホームくらら京王東府中」を取得しました。

　その結果、当期末現在の保有物件は57物件、総賃貸可能面積240,416.52㎡、稼働率100.0％となっています。

　また、本資産運用会社では、2018年9月に制定した「ESGに関する基本方針」を実践するために、2021年12月に「サステナビリティ推進体制規程」を制定するとともにESG委員会を設置しました。サステナビリティ推進活動の結果、本投資法人はESG配慮を測る国際的なベンチマーク評価であるGRESBリアルエステイト評価の2025年調査において、5段階で格付されるGRESBレーティングで「1 Star」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」を、GRESBの開示評価においては最上位の「Aレベル」をそれぞれ獲得しています。加えて、2026年3月に「シップ千里ビルディング（ウエルハウス千里中央）」において、介護付有料老人ホームとしては第1号案件となるDBJ Green Building認証（ヘルスケア版）4つ星を取得しました。本資産運用会社は、本投資法人の理念である「国民一人ひとりが安心して生き生きと生活できる社会」を実現するために、社会インフラとしてのヘルスケア施設の供給促進及びヘルスケア施設に特化したポートフォリオの構築を通じて、高齢社会への貢献と中長期的な投資主価値の最大化を目指します。

 

（ウ）資金調達の概要

　本投資法人は、中長期的に安定した収益の確保及び資産価値の維持・向上のため、安定的な財務運営を行うことを基本方針としています。

　当期におきましては、「星ヶ丘ドクターズビル」及び「サニーライフ船橋」の取得資金及び取得に係る諸経費の一部に充当するため2025年9月1日付で2,950百万円の借入を行い、「メディカル・リハビリホームくらら京王東府中」の取得資金及び取得に係る諸経費の一部に充当するため2025年10月1日付で800百万円の借入を行い、2025年12月20日に返済期限が到来した借入金1,170百万円及び2026年1月31日に返済期限が到来した借入金6,400百万円について借換えを実施しました。

　当期末時点での出資総額（純額）（注）は37,018百万円、発行済投資口の総口数は359,500口、有利子負債は総額46,570百万円です。

（注）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額の変動は考慮していません。

　当期末時点で、総資産のうち有利子負債の占める割合（以下「LTV」といいます。）は52.5％となっています。

　なお、2026年1月31日現在の本投資法人の格付の取得状況は以下のとおりです。

 

（エ）業績及び分配の概要

　上記運用の結果、本投資法人の当期の営業収益は2,634百万円、営業利益は1,341百万円、経常利益は1,058百万円、当期純利益は1,057百万円となりました。

　本投資法人の規約第36条第1項に定める金銭の分配方針に従い、分配金の額は投信法第136条第1項に定める利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益の概ね全額となる1,057,649,000円を利益分配金として分配することとし、投資口1口当たりの利益分配金は2,942円となりました。

　また、本投資法人は、本投資法人の規約第36条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うこととしています。当期においては、利益超過分配金として当期の減価償却費の100分の20にほぼ相当する額である123,668,000円を分配することとし、投資口1口当たりの利益超過分配金は344円となりました。

　この結果、投資口1口当たりの分配金は3,286円となりました。

（注1）利益超過分配は、本投資法人の運用資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態等に十分配慮し、当該分配を実施する本投資法人の計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の20に相当する金額を目処として実施します。

但し、本投資法人を取り巻く経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、本投資法人の運用資産の状況並びに財務の状況等を踏まえ、上記金額を目処とした利益超過分配の実施が不適切であると判断した場合には、当該金額を下回る金額による利益超過分配を行い、又は利益超過分配を行わないことがあります。

（注2）一般社団法人資産運用業協会（以下「資産運用業協会」といいます。）の規則においては、クローズド・エンド型の投資法人は、計算期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額（譲渡、除却又は滅失その他これらに類する事由により計算期間中に計上しなくなった資産に係る前計算期間の末日に計上された減価償却累計額を除きます。）を控除した額の100分の60に相当する金額を限度として、利益超過分配を行うことが可能とされています。

 

③　決算後に生じた重要な事実

　該当事項はありません。