（１）【主要な経営指標等の推移】

①　主要な経営指標等の推移

(注1) グリーンライト・再エネインフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の営業期間は、毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から5月末日までの各6ヶ月間です。第1期営業期間は本投資法人設立の日（2025年6月25日）から2026年1月31日までの221日間ですが、実質的な資産運用期間は2025年11月28日から2026年1月31日までの65日間です。第2期営業期間は2026年2月1日から2026年5月31日までの120日間です。

(注2) 営業収益等には消費税等は含まれていません。

(注3) 特に記載のない限りいずれも記載未満の数値については切り捨て、比率は小数第2位を四捨五入して表示しています。

(注4) 後記「2 投資方針　(2) 投資対象　① 投資対象とする資産の種類　(イ) 次に掲げる各資産」に定める資産をいいます。以下同じです。

(注5) １口当たり当期純利益金額又は当期純損失金額は、当期純利益金額又は当期純損失金額を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。

(注6) 以下の算定式により算出しています。

(注7) 第1期の実質的な資産運用日数（2025年11月28日から2026年1月31日まで）65日間、第2期については営業期間（2026年2月1日から2026年5月31日まで）120日間に基づいて年換算を算出しています。

 

②　事業の概況

(イ）当期の資産の運用の経過

a．投資法人の主な推移

本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、ブルースカイ・インベストメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2025年6月25日に設立され、2025年8月4日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号　関東財務局長　第177号)。

　そして、2025年11月28日に、ブルースカイソーラーキャピタル株式会社に対し私募増資による投資口の追加発行を行い、本投資法人の最初の運用資産として「S-TK-01 茨城 行方市頃内発電所」（取得価格（注1）702百万円）を組み入れ、運用を開始いたしました。

　当期に入り、本投資法人は、2026年2月2日には株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」といいます。）より発行体格付「A－（安定的）」を新規に取得し、財務の健全性と将来の安定性について客観的な評価を得て、2026年3月10日に東京証券取引所インフラファンド市場に上場しました（銘柄コード509A）。上場に伴う公募増資63,350口の新投資口を発行（発行総額4,814百万円）し、借入金（6,902百万円）と併せて10物件（取得価格9,914百万円）の太陽光発電設備等を取得し、ポートフォリオを計11物件、総パネル出力（注2）25.22MWへと大きく拡大させました。

さらに、上場後の2026年4月8日には、第三者割当による新投資口3,168口の発行（第三者割当増資）を実施いたしました。一連の増資により、当期において計66,518口の新投資口を発行し、合計で5,055百万円の資金を調達しています。これにより、当期末（2026年5月31日）現在の発行済投資口総数は73,685口となり、上場インフラファンドとしての強固な資本基盤と、中長期的な成長に向けた運用体制を確立いたしました。

（注1）「取得価格」とは、各取得資産に係る売買契約書等に記載された売買代金をいい、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含まず、百万円未満を四捨五入して記載しています。以下同じです。

（注2）「パネル出力」とは、各発電設備に使用されている太陽光パネル1枚当たりの定格出力（太陽光パネルの仕様における最大出力をいいます。）にパネル総数を乗じて算出される出力をいい、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。なお、実際の発電出力は、太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とパワーコンディショナー（以下「パワコン」又は「PCS」ということがあります。）容量のいずれか小さい方の数値となるため、パネル出力よりも小さくなる可能性があります。以下同じです。また、以下、別途明示しない限り、太陽光発電設備の出力はいずれもパネル出力を意味し、パネル出力については小数第1位又は小数第2位を四捨五入して記載するものとします。

 

b．投資環境と運用実績

　　第2期となる当営業期間（2026年2月1日～2026年5月31日）の日本経済は、堅調な企業収益や高い水準での賃上げの動きを背景に、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかし、長期化する地政学的リスクや円安の進行に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、それに伴う物価上昇圧力が継続し、個人消費への下押し圧力が拭えない状況が続きました。金融政策においては、経済正常化への動きが一段と加速いたしました。2025年12月に政策金利（無担保コール翌日物金利）が0.75％程度へ引き上げられた後、市場金利の上昇が定着しつつある中、2026年6月の金融政策決定会合においては、同金利をさらに1.0％程度へと追加引き上げする決定がなされました。我が国において約31年ぶりとなる「金利1％台」の局面が本格的に到来したことを受け、不動産及びインフラ投資市場においては、資金調達コストの上昇や期待利回り（キャップレート）への影響がより具体的な課題となっており、今後の市場動向がより一層注視される局面を迎えています。

　　再生可能エネルギー市場においては、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、再エネ（再生可能エネルギーのことを「再エネ」と略記する場合があります。以下同じです。）を主力電源化する動きが一段と加速しています。GX（グリーントランスフォーメーション）関連投資の活発化や、企業の脱炭素化ニーズを捉えたコーポレートPPA（注１）等の非FIT市場の拡大により、再エネ価値（非化石価値）への需要は引き続き堅調に推移いたしました。一方で、太陽光発電の導入拡大に伴い、一部エリアを中心に出力制御（出力抑制）（注２）の発生量が過去最大規模に拡大しており、売電機会の損失リスクへの対応が喫緊の課題となっています。さらに、2026年度末より順次導入される「優先給電ルール」の変更により、出力制御の順番が「FIP（注３）電源」よりも「FIT（注４）電源」が先に対象となる方針が示されたことで、従来のFIT制度に依存した一律の売電モデルからの脱却が求められる局面を迎えています。このような環境下において、太陽光発電事業には、適切なO&M（注５）（運営・保守）体制による発電効率の維持にとどまらず、「FIP制度への移行」や「蓄電池の併設・活用」など、電力市場の価格変動や需給バランスに柔軟に対応する高度な運用戦略の重要性が一層高まっています。

 

　　第2期において本投資法人は2026年3月10日付で10件の太陽光発電設備等（総パネル出力23.79MW）を取得しました。

　　その結果、当期末時点での本投資法人の保有資産は、既に取得済みだった1物件も含め、11物件（帳簿価額10,717百万円）、総パネル出力は25.22MWとなりました。

　　当期の運用実績としては、4月の低気圧や前線の停滞に伴う天候不順による日照時間の減少や5月になっての出力制御の増加により、当期のポートフォリオ全体の発電実績値は8,285,504kWhとなり発電量予測値（P50）（注6）11.7％減となりました。その結果、当期賃料収入は282,092千円となり、第1期決算短信発表日である2026年3月19日時点の当期における賃料収入予想比87.6％となりました。

（注1）「PPA」とは、Power Purchase Agreementの略称で、「電気購入契約」の意味を持ち、太陽光発電の事業者が需要家と電力購入契約を結び、電気を供給する仕組みをいいます。また、「コーポレートPPA」とは、発電事業者・需要家間で直接的に締結される、自然エネルギー電力の長期購入契約をいいます。以下同じです。

（注2）「出力制御」とは、電力の安定供給のため、自社が送配電を行う地域において電力供給量が需要を大幅に上回る場合、発電所の出力を制御することで電力供給量を調整する制度です。以下同じです。

（注3）「FIP」又は「FIP制度」とは、Feed-in Premiumの略称で、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。以下「再エネ特措法」といいます。なお、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号）による改正前の再エネ特措法を「平成28年改正前再エネ特措法」といい、当該改正後の再エネ特措法を「平成28年改正再エネ特措法」といい、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和2年法律第49号）による改正後の再エネ特措法を「令和2年改正再エネ特措法」といいます。）に基づく、再エネ発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電力について、市場取引等（再エネ特措法に定義する意味によります。）による供給を促進するため、供給交付金（再エネ特措法に定義する意味によります。）の交付を行う制度を意味します。以下同じです。

（注4）「FIT」又は「FIT制度」とは、Feed-in Tariffの略称で、再エネ特措法に基づく、再エネ発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気について、その利用を促進するために、電気事業者があらかじめ定められた価格、期間その他の条件に基づき当該再生可能エネルギー電気を調達する制度（固定価格買取制度）を意味します。なお、「NonFIT」とは、当該制度の適用がないこと、又は当該制度の適用がない再エネ発電設備を意味します。以下同じです。

（注5）「O&M」とは、太陽光発電設備等の運営・管理や、太陽光発電設備等の電気主任技術者に関する業務をいいます。以下同じです。

（注6）「発電量予測値（P50）」とは、超過確率P（パーセンタイル）50の数値（50％の確率で達成可能と見込まれる数値を意味します。）としてテクニカルレポートの作成者その他の専門家によって算出された発電量予測値をいいます。以下同じです。

 

c．資金調達の概要

当期において、本投資法人は公募及び第三者割当増資により合計5,055百万円を調達し、当期末現在の発行済投資口総数は73,685口となりました。また、2026年3月10日付けで株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社みずほ銀行を中心とした金融機関からの借入れにより6,902百万円を調達しました。なお、金利上昇リスクへの対策として、当該借入金のうち3,024百万円について金利スワップ契約を締結し、支払利息を実質的に固定化しています。2026年3月10日付での借入れについては、当期末に154百万円の約定弁済を行ったことにより、当期末時点の有利子負債総額（借入金残高）は6,748百万円となりました。この結果、期末の総資産に対する有利子負債の比率（以下「LTV」といいます。）は53.3％となりました。

なお、本投資法人は財務の健全性と客観的な信頼性を確保するため、2026年2月2日付でR&Iより発行体格付「A－（安定的）」を新規に取得いたしました。

 

d．業績及び分配の概要

当期の運用結果は、営業収益282百万円、営業利益127百万円、経常利益9百万円、当期純利益8百万円となりました。

本投資法人は、本投資法人規約（以下「規約」ということがあります。）に定める金銭の分配の方針に従い、原則として租税特別措置法第67条の15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配することとしています。そして、利益超過分配については、本投資法人の規約及び本資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い、法令等（一般社団法人資産運用業協会（以下「資産運用業協会」といいます。（注1）)の定めるインフラ投資信託及びインフラ投資法人に関する規則（以下「資産運用業協会規則」といいます。）を含みます。）に定める金額を限度として分配可能金額を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を行う場合があります。本投資法人は、キャッシュ・フローの合計額から投資主への利益分配額（投資主還元）並びに資本的支出及び負債の返済額を控除した余剰金（フリー・キャッシュ・フロー）を新規物件取得等による外部成長及びリパワリング（注2）や蓄電池導入等による内部成長に投じ、市況や事業環境に応じて戦略的に活用していくことで、純利益をベースとした利益分配金の成長を目指しますが、投資方針及び収益性に見合う投資先が存在しない場合は、投資主還元や資本コストの効率化の観点から、自己投資口取得のほか、本投資法人の財務状況に悪影響を及ぼさない範囲で分配可能金額を超える金銭の分配（出資の払戻し）や借入金の期限前返済も検討及び実施します。

このような方針に基づき、当期の利益分配金（利益超過分配金は含みません。）については、投信法第136条第1項に定める利益の概ね全額（当期未処分利益8,725千円に対して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く全額8,694千円）を分配することとし、投資口1口当たりの利益分配金（利益超過分配金は含みません。）を118円としました。これに加え、当期においては、減価償却費103,937千円の約34％に相当する35,516千円を利益を超えた金額の分配（出資の払戻し）として分配することとし、投資口1口当たりその他の利益超過分配482円も行うこととしました。

この結果、利益超過分配金を含む投資口1口当たりの分配金を600円としました。

（注1）一般社団法人投資信託協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会は、2026年4月1日付で統合し、一般社団法人資産運用業協会が発足しています。本投資法人の規約には、統合前の「投信協会」との表記が残されていますが、本書では、規約上の表記にかかわらず、原則として「資産運用業協会」と表記しています。

（注2）「リパワリング」とは、運転開始以降に太陽光発電設備についてパネルを始めとする機器の入替やそれに伴う設備配置の見直し等を行うことで、発電効率の向上と発電期間の長期化を目指すことを意味します。以下同じです。

 

(ロ）次期の見通し

a．今後の運用方針

　　わが国の経済については、雇用・所得環境の改善等を背景として穏やかな回復基調が期待される一方で、物価上昇の継続や海外景気の下振れ懸念といった要因により、引き続き不透明な状況が続くものと見込まれます。本投資法人が属する再生可能エネルギー市場においては、2025年2月に「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。同計画では、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針が維持されている一方で、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）の進展に伴う中長期的な電力需要の増加を見据え、エネルギーの安定供給と脱炭素化の高度な両立が求められています。

　　また、金融環境に目を向けると、2026年6月には約31年ぶりとなる「金利1％台」の局面を迎え、資金調達コストの上昇が市場全体の具体的な課題として注視されています。このような環境下、安定的なクリーンエネルギーの供給源として、上場インフラファンドが果たすべき社会的役割は一層高まっています。本投資法人は、中長期的な安定収益の確保と投資主価値の最大化、及び地域社会との共生を通じた持続可能な社会の実現を基本理念に掲げ、成長戦略を推進します。

 

b．外部成長戦略

　　本投資法人は、スポンサー3社であるブルースカイソーラー株式会社（以下「BSS」または「ブルースカイソーラー」といいます。）、大阪瓦斯株式会社（以下「大阪ガス」といいます。）、およびＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社（以下「ＪＭＥＳ」といいます。）がそれぞれ有する開発力、高い信用力、金融領域の専門性を最大限に活用することで、資産規模の拡大を目指します。具体的には、BSSを中心としたブルースカイグループ（ブルースカイホールディングス一般社団法人並びにその子会社及び関連会社の総称をいいます。以下同じです。）が開発・保有する豊富なパイプラインの着実な組み入れを軸としつつ、スポンサー各社の広範なネットワークを活用したセカンダリー物件の取得を継続的に推進することで、中期目標として掲げる資産規模650億円（取得価格ベース）の達成、さらには長期的な資産規模の拡大を追求します。また、出力制御による売電機会の損失を補完する施策として、発電所に併設する蓄電池の導入や、需給調整市場等での収益獲得を目的とした系統用蓄電池への投資を検討し、収益機会の多様化を図ります。さらに、FIT制度からFIP制度への移行といった市場構造の変化を見据え、スポンサーが保有するNonFIT案件の取得も視野に入れることで、中長期的な成長基盤の構築を目指します。

 

 

c．内部成長戦略について

　　保有資産のポテンシャルを最大限に引き出し、資産価値の維持・向上を図るための施策を推進します。豊富な実績を持つブルースカイソーラーと連携し、最新パネルへの換装や設備配置の見直しを行うリパワリングを検討することで、発電効率の向上と出力保証期間の長期化を図り、将来的な収益の最大化を目指します。

　　リスク管理の面では、故障リスクを分散するためのパワーコンディショナー（PCS）の分散型への交換や、近年の課題となっているケーブル盗難への対策として銅からアルミへの素材変更等を実施し、発電停止による逸失利益の極小化に努めます。加えて、大阪ガスとの提携に基づき、FIT期間（注）終了後における確実な売電先を確保する出口戦略を構築し、長期にわたる安定的なキャッシュ・フローの維持に注力します。

(注)「FIT期間」とは、FIT制度の下での買取期間を、「Post FIT期間」とは、FIT期間終了後をいいます。以下同じです。

 

d．財務戦略について

　　本投資法人は、金利動向を慎重に見極めつつ、健全かつ強固な財務体質の維持に努めます。株式会社三菱UFJ銀行を中心とした銀行団との連携を維持するとともに、大阪ガスやＪＭＥＳの信用力を背景として、金利上昇局面においても機動的かつ有利な条件でのデット調達を目指します。LTV（有利子負債比率）については、適正水準にコントロールすることで今後の外部成長に備えた投資余力を柔軟に確保します。また、金利上昇リスクに対しては、適宜金利スワップ等を活用して支払利息を実質的に固定化することで、将来の金利変動が本投資法人の運営に与える影響の抑制と財務基盤の安定化に努めます。

 

(ハ）決算後に生じた重要な事実

　　　該当事項はありません。