１部 ファンド情報
１章 ファンドの状況
１． 投資法人の概況
１） 主要な経営指標等の推移
（１）【主要な経営指標等の推移】
① 主要な経営指標等の推移
期別
第36期
第37期
第38期
第39期
第40期
決算年月
2021年11月
2022年5月
2022年11月
2023年5月
2023年11月
営業収益
百万円
22,806
24,184
24,433
25,052
25,356
（うち不動産賃貸事業収益）
百万円
(22,806)
(23,212)
(23,984)
(25,052)
(25,042)
営業費用
百万円
14,550
13,630
13,806
14,149
13,948
（うち不動産賃貸事業費用）
百万円
(11,032)
(11,244)
(11,467)
(11,778)
(11,507)
営業利益
百万円
8,256
10,553
10,627
10,903
11,408
経常利益
百万円
7,326
9,628
9,666
9,930
10,370
当期純利益 (a)
百万円
7,326
9,628
9,666
9,929
10,369
総資産額 (b)
百万円
707,548
715,568
714,899
723,202
727,227
純資産額 (c)
百万円
363,257
363,291
360,338
360,480
360,800
出資総額
百万円
319,973
319,973
319,973
319,973
319,973
発行済投資口の総口数 (d)
口
3,118,337
3,118,337
3,098,591
3,098,591
3,098,591
1口当たり純資産額 (c)/(d)
円
116,490
116,501
116,291
116,336
116,440
分配金総額 (e)
百万円
9,666
9,704
9,741
10,005
10,445
1口当たり当期純利益 (注1)
円
2,349
3,087
3,103
3,204
3,346
1口当たり分配金額 (e)/(d)
円
3,100
3,112
3,144
3,229
3,371
（うち1口当たり利益分配金額）
円
(3,100)
(3,112)
(3,144)
(3,229)
(3,371)
（うち1口当たり利益超過分配金額）
円
(－)
(－)
(－)
(－)
(－)
総資産経常利益率 (注2)
％
1.0 (2.1)
1.4 (2.7)
1.4 (2.7)
1.4 (2.8)
1.4 (2.9)
自己資本当期純利益率 (注2)
％
2.0 (4.0)
2.7 (5.3)
2.7 (5.3)
2.8 (5.5)
2.9 (5.7)
期末自己資本比率 (c)/(b)
％
51.3
50.8
50.4
49.8
49.6
配当性向 （注2）
％
131.9
100.8
101.3
100.7
100.7
[その他参考情報]
期末投資物件数
件
136
136
137
140
141
期末総賃貸可能面積
㎡
1,566,349.17
1,556,492.03
1,574,218.12
1,632,781.16
1,633,673.46
期末テナント数
件
2,772
2,803
2,850
3,069
3,019
期末稼働率
％
97.8
98.6
98.9
98.4
99.0
減価償却費
百万円
4,098
4,102
4,068
4,067
4,069
資本的支出額
百万円
2,450
2,184
1,950
2,443
3,233
賃貸NOI（Net Operating Income）(注2)
百万円
15,872
16,069
16,585
17,341
17,604
1口当たりFFO
（Funds from Operations）(注2)
円
4,033
4,115
4,289
4,519
4,560
FFO倍率 (注2)
倍
18.0
17.4
18.0
16.3
15.9
デット・サービス・カバレッジ・レシオ
(注2)
倍
14.4
15.7
15.3
15.6
15.3
金利償却前当期純利益 （注2）
百万円
13,505
14,742
14,699
14,963
15,459
支払利息及び投資法人債利息
百万円
937
937
958
960
1,012
有利子負債額 （注2）
百万円
304,433
310,703
313,403
320,403
323,853
期末総資産有利子負債比率（注2）
％
43.0
43.4
43.8
44.3
44.5
運用日数
日
183
182
183
182
183
期別
第41期
第42期
第43期
第44期
第45期
決算年月
2024年5月
2024年11月
2025年5月
2025年11月
2026年5月
営業収益
百万円
25,981
28,209
27,380
28,180
30,839
（うち不動産賃貸事業収益）
百万円
(25,787)
(27,239)
(26,818)
(26,958)
(29,046)
営業費用
百万円
13,766
14,413
14,294
14,462
14,538
（うち不動産賃貸事業費用）
百万円
(11,282)
(11,909)
(11,668)
(11,845)
(11,808)
営業利益
百万円
12,215
13,795
13,086
13,717
16,300
経常利益
百万円
11,170
12,680
11,836
12,288
14,618
当期純利益 (a)
百万円
11,169
12,680
11,835
12,287
14,618
総資産額 (b)
百万円
734,420
730,532
733,648
729,961
762,970
純資産額 (c)
百万円
361,801
360,075
358,158
358,371
384,095
出資総額
百万円
319,973
319,973
319,973
319,973
343,285
発行済投資口の総口数 (d)
口
3,098,591
3,076,208
3,062,600
3,062,600
3,200,000
1口当たり純資産額 (c)/(d)
円
116,763
117,051
116,945
117,015
120,029
分配金総額 (e)
百万円
11,244
12,111
12,281
12,685
14,694
1口当たり当期純利益 (注1)
円
3,604
4,094
3,863
4,012
4,569
1口当たり分配金額 (e)/(d)
円
3,629
3,937
4,010
4,142
4,592
（うち1口当たり利益分配金額）
円
(3,629)
(3,937)
(4,010)
(4,142)
(4,592)
（うち1口当たり利益超過分配金額）
円
(－)
(－)
(－)
(－)
(－)
総資産経常利益率 (注2)
％
1.5 (3.0)
1.7 (3.5)
1.6 (3.2)
1.7 (3.3)
2.0 (3.9)
自己資本当期純利益率 (注2)
％
3.1 (6.2)
3.5 (7.0)
3.3 (6.6)
3.4 (6.8)
3.9 (7.9)
期末自己資本比率 (c)/(b)
％
49.3
49.3
48.8
49.1
50.3
配当性向 （注2）
％
100.6
96.1
103.8
103.2
100.5
[その他参考情報]
期末投資物件数
件
140
140
142
142
143
期末総賃貸可能面積
㎡
1,628,283.16
1,594,678.47
1,705,870.69
1,694,122.19
1,813,288.59
期末テナント数
件
2,994
3,019
2,998
3,005
3,003
期末稼働率
％
98.9
99.2
99.1
99.2
97.8
減価償却費
百万円
4,068
3,977
3,887
3,815
3,937
資本的支出額
百万円
2,072
2,366
2,506
2,260
2,862
賃貸NOI（Net Operating Income）(注2)
百万円
18,572
19,308
19,037
18,928
21,175
1口当たりFFO
（Funds from Operations）(注2)
円
4,860
5,103
4,982
4,863
5,241
FFO倍率 (注2)
倍
14.4
13.4
15.1
19.0
15.4
デット・サービス・カバレッジ・レシオ
(注2)
倍
14.8
15.0
13.1
12.2
12.1
金利償却前当期純利益 （注2）
百万円
16,356
17,861
17,087
17,555
20,242
支払利息及び投資法人債利息
百万円
1,107
1,190
1,307
1,438
1,674
有利子負債額 （注2）
百万円
328,853
328,753
332,553
329,953
338,953
期末総資産有利子負債比率（注2）
％
44.7
45.0
45.3
45.2
44.4
運用日数
日
183
183
182
183
182
（注1）1口当たり当期純利益は、次の期中平均投資口数により算出しています。
第36期
第37期
第38期
第39期
第40期
期中平均投資口数
3,118,337口
3,118,337口
3,114,668口
3,098,591口
3,098,591口
第41期
第42期
第43期
第44期
第45期
期中平均投資口数
3,098,591口
3,096,818口
3,063,158口
3,062,600口
3,199,226口
（注2）記載した指標は以下の方法により算出しています。なお、括弧内は各期の運用日数により年換算した数値をそれぞれ記載しています。
総資産経常利益率
経常利益÷（（期首総資産額＋期末総資産額）÷2）×100
自己資本当期純利益率
当期純利益÷（（期首純資産額＋期末純資産額）÷2）×100
配当性向
1口当たり分配金額÷1口当たり当期純利益×100 （小数点以下第2位切捨て）
賃貸ＮＯＩ
不動産賃貸事業損益（不動産賃貸事業収益－不動産賃貸事業費用）＋減価償却費
1口当たりＦＦＯ
FFO÷発行済投資口の総口数
（FFO＝当期純利益＋減価償却費＋繰延資産償却費－不動産等売却損益＋減損損失）
ＦＦＯ倍率
期末投資口価格÷年換算後1口当たりFFO
デット・サービス・
カバレッジ・レシオ
金利償却前当期純利益÷支払利息及び投資法人債利息
金利償却前当期純利益
当期純利益＋減価償却費＋繰延資産償却費＋支払利息及び投資法人債利息＋減損損失
有利子負債額
短期借入金＋1年内償還予定の投資法人債＋1年内返済予定の長期借入金＋投資法人債＋長期借入金
期末総資産有利子負債比率
期末有利子負債額÷期末総資産額×100 （小数点以下第2位切捨て）
（注3）本書において特に記載のない限り、単位未満の数値について、金額は切捨て、比率及び倍率は四捨五入により記載しています。
② 事業の状況
（イ）当期の概況
ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、2003年11月4日に設立され、2003年12月22日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場（J-REIT市場（注1））に上場しました（銘柄コード8960）。
本投資法人では、中長期にわたり安定した収益性を確保し得る不動産を、「本源的価値」（注2）を有する不動産と定義しており、「用途」と「投資地域」（注3）を限定しない、分散が図られた総合型ポートフォリオを目指すという投資方針の総合型J-REIT（注4）として、幅広い投資対象の中から個別不動産の「本源的価値」を見極めつつ厳選した物件に投資することにより、中長期的に安定した収益の確保を図ってきました。
また、2010年12月1日には本投資法人が合併存続法人となって日本コマーシャル投資法人と合併（以下「本合併」といいます。）を行い、本合併後も借入金や公募増資による資金調達を活用し、継続して資産取得を行った結果、資産規模（取得価格ベース）（注5）においてJ-REIT市場でも有数の規模となっています。
本投資法人は、これまで第1期（2004年5月期）より第44期（2025年11月期）まで毎期継続して金銭の分配を行ってきました。当期（第45期：2026年5月期）においても、1口当たり4,592円の金銭の分配を行いました。
（注1） 本書において、日本国内の証券取引所に上場している不動産投資法人を「J-REIT」と称することがあります。
（注2） 不動産の「本源的価値」の詳細については、後記「２ 投資方針 （１）投資方針 ③ 運用方針」をご参照ください。
（注3）「用途」：商業施設、オフィスビル、ホテル、住居及びその他
「投資地域」：主として、首都圏並びに政令指定都市をはじめとする日本全国の主要都市及びそれぞれの周辺部
（注4）「総合型J-REIT」とは、規約又は開示された資産運用ガイドライン等において、3種類以上の用途の不動産を主たる投資対象と定めているJ-REIT又は投資する不動産の主たる用途を限定していないJ-REITをいいます。
（注5）「資産規模」とは、各時点における保有物件の取得価格の合計を意味します。なお、本書において、「取得価格」とは、原則として保有物件の売買契約に記載された売買価格（取得に係る諸費用及び消費税等を含みません。）をいいます。ただし、本合併により承継した物件（以下「旧NCI物件」といいます。）に係る取得価格については、日本コマーシャル投資法人からの受入価格をいいます。
ｂ．投資環境と運用実績
（ⅰ）投資環境
日本経済は円安や物価上昇の影響等を受けつつも、日経平均株価が過去最高値を更新するなど、企業業績は堅調に推移しており、賃金引き上げの傾向が持続しています。一方で、世界の政治・経済環境は不透明な要因も多く、今後の動向を慎重に見極めていく必要があります。
不動産賃貸市場においては、当期も全体としては概ね堅調に推移しました。
ホテルについては、2025年11月に中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことから、中国からの渡航者数は減少しました。しかし、韓国や台湾、東南アジアからの訪日客が伸びたことで、2026年1月～4月までのインバウンド数（訪日外客数）は前年とほぼ同水準となっており、RevPAR（注）は依然として高い水準を保っています。
商業施設では、円安基調が継続するなかインバウンド需要が売上拡大を押し上げており、さらにインフレによる購買単価の上昇も寄与し、サービス系・物販系テナントともに堅調な売上げを維持しており、テナント業績は全体的に底堅く推移しています。
オフィスビルでは、東京都心部の新築大型オフィスの空室率が大幅に低下し、面積拡張や立地改善を目的とした移転需要等により空室率は3％を下回る状況が継続しており、東京ビジネス地区の賃料は上昇傾向が続いています。
住宅では、いずれの地域においても引き続き需要は底堅く稼働率は安定的に推移し、賃料においては上昇基調が継続しております。
物流施設については、首都圏をはじめ全国の主要都市周辺部で空室消化が進み、稼働率は改善傾向にあります。
（注）ホテルの客室売上を販売可能客室数で除して算出する販売可能客室1室当たりの売上を表す値であり、1日当たり販売可能客室数当たりの客室売上を指します。
(ⅱ)新投資口の発行
本投資法人は、新たな特定資産の取得資金への充当及び新たな特定資産の取得資金の一部として拠出することで減少する手元資金の復元のため、2025年11月17日付の新投資口発行に係る役員会決議及び2025年11月20日付の新投資口の発行価格等の決定に係る役員会決議に基づき、2025年12月1日に公募による新投資口131,000口の発行及び、2025年12月23日にＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新投資口6,400口の発行を行い、合計23,312百万円の払込みがなされました（以下、上記公募と第三者割当の双方による新投資口発行を総称して「第12回公募増資等」といいます。）。
この結果、本投資法人の出資総額は343,285百万円、発行済投資口の総口数は3,200,000口となりました。
（ⅲ）物件の取得及び譲渡
本投資法人は、当期において下表記載の4物件を取得しました。
物件
番号
物件名称
種類
(注1)
所在地
取得価格
(百万円)(注2)
取得日
A46
モレラ岐阜(追加取得)(注3)
店舗
岐阜県本巣市
18,000
2025年12月1日
E26
カワサキロボットサービス
神戸玉津事業所
工場
兵庫県神戸市
1,090
2025年12月3日
A48
イオンタウン守谷
店舗
茨城県守谷市
16,800
2025年12月5日
E27
LIMNO鳥取(敷地)
－
鳥取県鳥取市
2,400
2025年12月16日
合 計
38,290
その一方で、本投資法人は、当期において下表記載の2物件を譲渡しました。
物件
番号
物件名称
種類
(注1)
所在地
譲渡価格
(百万円)(注2)
譲渡日
A42
Luz武蔵小杉
店舗
神奈川県川崎市
12,900
2025年12月1日
D9
アプリーレ新青木一番館
共同住宅
兵庫県神戸市
3,450
2026年4月1日
合 計
16,350
（注1）登記簿上に表示される用途の種類のうち主要なものを記載しています。以下、同じです。
（注2）取得価格及び譲渡価格は、取得又は譲渡に係る売買契約書に基づく売買価格を記載しており、取得又は譲渡に要した諸費用及び消費税等を含みません。なお、取得価格については単位未満を四捨五入しています。以下、同じです。
(注3) 取得対象は、不動産を信託財産とする信託受益権の準共有持分50％です。
さらに、本投資法人は下表記載の匿名組合出資持分への投資を行いました。この匿名組合出資持分の取得により、当該不動産を対象とする信託受益権の購入に関する優先交渉権を取得しました。
銘柄名
運用対象
資産
不動産所在地
(住居表示)
出資金額
(出資持分割合)
取得日
優先交渉権の
行使期間
rengaプロ第6号
合同会社
匿名組合出資持分
(注)
(注)
1,225百万円
(40.8％)
2026年3月27日
2031年3月31日
まで
(注)上記匿名組合出資持分に係る運用対象資産は以下のとおりです。
銘柄名
運用対象資産
不動産の所在地(住居表示)
rengaプロ第6号合同会社
匿名組合出資持分
「DeLCCS TOKYO BAY」の不動産を信託財産とする信託受益権
東京都港区海岸二丁目3番7号
「DeLCCS Akatsuka」の不動産を信託財産とする信託受益権
東京都板橋区赤塚新町三丁目3番4号
「Madeleine駒込」の不動産を信託財産とする信託受益権
東京都北区西ヶ原一丁目49番3号
「ザ・レジデンス駒込染井」の不動産を
信託財産とする信託受益権
東京都豊島区駒込四丁目10番12号
「キャンパステラス池袋」の不動産を
信託財産とする信託受益権
東京都豊島区上池袋一丁目22番3号
「DeLCCS板橋North」の不動産を信託財産とする信託受益権
東京都北区滝野川七丁目17番4号
「DeLCCS板橋South」の不動産を信託財産とする信託受益権
東京都北区滝野川七丁目21番5号
（ⅳ）ポートフォリオの概要
前記（ⅲ）記載の物件取得及び譲渡の結果、当期末時点において、本投資法人が保有する物件は、商業施設34件、オフィスビル34件、商業施設とオフィスビルの複合施設（注）2件、ホテル24件、オフィスビルとホテルの複合施設2件、住居24件及びその他23件の合計143件（取得価格の総額728,977百万円）であり、また、総賃貸可能面積は1,813,288.59㎡（548,519.79坪）、テナント総数は3,003となりました。この他、前述の匿名組合出資持分（出資金額1,225百万円）への投資をしています。
本投資法人は、稼働率の維持に努め、当期中における各月末時点のポートフォリオ全体の稼働率は、97.8％から99.4％の間で推移し、当期末時点では97.8％となっています。
（注）用途が複数にわたる物件については、2026年7月15日付の資産運用ガイドライン改定に伴い、2026年11月期より用途区分を変更し、賃貸可能面積が最大となる用途に区分する予定です。
（ⅴ）サステナビリティに関する取組
本投資法人及び本資産運用会社は、持続可能な開発目標（SDGs）を支持しており、環境、社会及び経済における課題解決及び新しい価値の創造への取組（以下「サステナビリティ推進活動」といいます。）を通じて、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現することを目指し、（ⅰ）2035年度までにポートフォリオのスコープ1、スコープ2及びスコープ3を合算したGHG総排出量を36％削減（2024年度対比）すること、及び（ⅱ）2050年までにバリューチェーン（スコープ3）を含むGHG総排出量をネットゼロにすること、という削減目標を設定しています。
気候変動への対応として、本投資法人は保有不動産の環境認証の取得割合について、2027年5月を目標年度とし、延床面積ベースで80％以上を維持することを中期目標としています。2026年5月末時点では、この目標を上回る89.6％の環境認証を取得しています。その他、サステナビリティ推進活動の結果、本投資法人はESG配慮を測る国際的なベンチマーク評価であるGRESBリアルエステイト評価の2025年調査において、5段階で格付されるGRESBレーティングで最上位から2つ目の「4 Stars」を、またGRESB開示評価においては最上位の「Aレベル」をそれぞれ取得しています。
本資産運用会社は2022年1月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明しています。本資産運用会社各部の代表メンバーによる社内横断チームにおいて、本投資法人のポートフォリオにおけるTCFD提言に沿った気候関連リスク・機会に関するシナリオ分析を行い、分析結果をサステナビリティサイト（https://uur-sustainability.com/sustainability/）上で開示しています。
ｃ．資金調達の概要
本投資法人は、当期において、第12回公募増資による資金調達の他、特定資産の取得及び有利子負債の返済のため、一定の資金調達を行いました。
前期末及び当期末時点における有利子負債の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前期末時点
当期末時点
増減
短期借入金
2,600
－
△2,600
長期借入金
（うち、1年内返済予定分）
301,253
(37,300)
322,853
(44,400)
＋21,600
（＋7,100)
借入金合計
303,853
322,853
＋19,000
投資法人債
（うち、1年内償還予定分）
26,100
(17,000)
16,100
(7,000)
△10,000
(△10,000)
有利子負債合計
329,953
338,953
＋9,000
また、2026年7月31日時点における本投資法人の格付の状況は以下のとおりです。
信用格付業者
格付内容
株式会社日本格付研究所
長期発行体格付：ＡＡ
見通し：安定的
ｄ．当期の業績及び分配の概要
当期の業績は、営業収益30,839百万円（前期比9.4％増）、不動産賃貸事業利益17,237百万円（前期比14.1％増）、営業利益16,300百万円（前期比18.8％増）、経常利益14,618百万円（前期比19.0％増）、当期純利益14,618百万円（前期比19.0％増）となりました。
分配金については、投資法人の計算に関する規則及び一般社団法人資産運用業協会（以下、「資産運用業協会」といいます。）の定める不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則に則った一時差異等調整積立金取崩額77百万円を当期未処分利益14,618百万円に加算した金額を分配することとしました。この結果、投資口1口当たりの分配金は4,592円、分配金の総額は14,694百万円となりました。
（ロ）次期の見通し
日本銀行は、2026年6月に政策金利を0.75％から1.0％に引き上げました。円安や物価上昇が継続する環境下においても、国内景気は大きく落ち込むことなく、引き続き堅調に推移することが見込まれます。当期に続き、次期においても不動産の売買及び賃貸市場は、全体として堅調に推移することが見込まれます。
本投資法人のポートフォリオは特定のアセットタイプに偏ることなく構成されており、分散投資により収益の安定化が図られています。不透明な状況が続く中においても、不動産売買及び賃貸市場の動向を見極めつつ、社会変化に適応し得る不動産の安定運用に取り組むことで、ポートフォリオ全体の安定性を一層確かなものとしていくことが重要であると考えています。
このような環境認識の下、本投資法人は今後の不動産売買市場の動向を注視しながら、中期成長戦略の基本方針に基づき、資産入替えと外部成長を通じてポートフォリオの質的改善と拡大を図るとともに、売却益の還元を行います。物件取得においては、多様な不動産への投資機会を積極的に捉え、様々な取得手法を活用した厳選投資を推進します。既存物件については、インフレ環境下での賃料引上げと稼働率の維持・向上、事業費用の抑制等を通じて、安定運用と収益力の一層の向上に引き続き取り組みます。
財務運営においては、金利上昇局面にあるなか、調達手法等の工夫により金融費用の抑制を図るとともに、LTVの適切なコントロール、有利子負債の返済期限の分散、流動性の確保等を通じて、強固かつ安定的な財務基盤の構築に努めていきます。
また、本投資法人の持続的成長、すなわち投資主価値の最大化、ステークホルダーとの信頼関係の構築、環境・社会との共生を追求する観点から、財務面にとどまらず、ESG(環境・社会・ガバナンス)、SDGs(持続可能な開発目標)といった非財務分野の課題への対応にも一層注力していきます。
（ハ）決算後に生じた重要な事実及びその他重要な事象
a．物件の譲渡
本投資法人は、2026年6月1日付でUUR心斎橋ビルの第1回分割譲渡を実施しました。
物件
番号
物件名称
種類
所在地
譲渡価格
(百万円)譲渡日
A15
UUR心斎橋ビル
店舗
大阪府大阪市
11,780
2026年6月1日
(注1) 2026年5月1日付で「心斎橋OPA本館」から「UUR心斎橋ビル」に名称を変更しています。以下同じです。
（注2）譲渡先については、国内事業法人2社ですが、開示することにつき同意を得られていないことから、開示していません。
(注3) UUR心斎橋ビル(以下、「フォワード・コミットメント物件」といいます。)の譲渡は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」において、「先日付での売買契約であって、契約締結から1月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約」と定義されるフォワード・コミットメント等に該当します。本投資法人は、フォワード・コミットメント物件の譲渡の確実な履行を担保するため、2025年9月29日付で売買契約を締結しました。売買契約において、当事者は、相手方当事者に当該契約上の重大な義務の違反がある場合、違反当事者に相当の期間を定めて催告した上、当該契約を解除することができ、当該契約を解除した当事者は、相手方当事者に対して、解除がなされた時期に応じて売買代金(譲渡予定価格)及び一時使用目的の賃貸借契約に定める賃料の合計額の約5％から20％に相当する金額を、違約金として請求できるものとされています。本投資法人は、現在の金融市況及びその財務状況等に鑑み、フォワード・コミットメント物件の譲渡に係るフォワード・コミットメント等が本投資法人の財務及び分配金の支払等に重大な影響を与える可能性は低いと考えています。
(注4) UUR心斎橋ビルについては、建物部分を一括譲渡し、土地部分については準共有持分を下表のとおり6回に分けて譲渡する予定です。
譲渡対象
譲渡(予定)価格
（百万円）
譲渡(予定)日
（第1回目）建物部分及び土地準共有持分20％
11,780
2026年 6月 1日
（第2回目）土地準共有持分16％
5,857
2027年 5月25日
（第3回目）土地準共有持分16％
6,263
2027年11月24日
（第4回目）土地準共有持分16％
6,333
2028年 5月25日
（第5回目）土地準共有持分16％
6,403
2028年11月24日
（第6回目）土地準共有持分16％
6,474
2029年 5月25日
合 計
43,112
なお 、参考情報は以下のとおりです。
b．物件の取得
本投資法人は、下表記載の5物件を取得しました。
物件番号
物件名称
種類
所在地
取得価格
(百万円)
取得日
C26
Grand STAY 博多駅北
ホテル
福岡県福岡市
1,845
2026年6月16日
E28
エクラシア立川一番町
老人ホーム
東京都立川市
1,260
2026年6月17日
E29
エクラシア武蔵村山
老人ホーム
東京都武蔵村山市
1,110
2026年6月17日
C27
グリッズ東京上野駅前 ホテル
＋ホステル
ホテル
東京都台東区
3,250
2026年6月18日
C22
バウンシー・バイ・リーガ
福岡博多（注）
ホテル
福岡県福岡市
4,502
2026年6月30日
合 計
11,967
（注）本投資法人は、2023年7月31日付でホテル開発プロジェクトの開発事業用地として本物件を取得しており、2026年6月30日付で本物件の敷地上の建物が竣工し、当該建物部分を追加取得しました。「取得価格」は、本物件の土地の取得価格2,300百万円に、建物の建築工事費及び設計費等2,202百万円（ただし、消費税及び地方消費税を除きます。）を加算した金額を記載しており、諸経費を含みません。なお、建物の追加取得に伴い、2026年6月30日付で「博多祇園開発用地」から「バウンシー・バイ・リーガ 福岡博多」に名称を変更しています。以下同じです。
c．返済資金の借入れ
本投資法人は、2026年6月22日に返済期限が到来した借入金（総額11,500百万円）の返済を目的として、2026年6月22日付で以下のとおり資金の借入れを行いました。
名称
借入先
借入金額
（百万円）
利率
借入実行日
返済期限
摘要
タームローン65D
（グリーンローン）
三井住友信託銀行
株式会社
2,000
基準金利(全銀協
1ヶ月日本円TIBOR)＋0.30％
2026年
6月22日
2033年
6月20日
無担保
無保証
タームローン66D
（グリーンローン）
株式会社
みずほ銀行
3,400
基準金利(全銀協
1ヶ月日本円TIBOR)＋0.28％
2032年
6月21日
タームローン67D
株式会社
三菱ＵＦＪ銀行
1,000
基準金利(全銀協
1ヶ月日本円TIBOR)＋0.23％
2031年
6月20日
タームローン68D
（グリーンローン）
信金中央金庫
1,000
2.13809％
2030年
6月20日
タームローン69D
株式会社
八十二長野銀行
1,100
基準金利(全銀協
1ヶ月日本円TIBOR)＋0.15％
2029年
6月20日
タームローン70D
株式会社
第四北越銀行
1,000
1.92809％
2029年
6月20日
タームローン71D
（グリーンローン）
株式会社
みずほ銀行
2,000
基準金利(全銀協
1ヶ月日本円TIBOR)＋0.12％
2026年
12月21日
合 計
11,500
d．コミットメントラインの再契約
本投資法人は、2026年6月26日付で以下のとおりコミットメントラインの再契約を行いました。
（コミットメントラインの概要）
借入極度額
24,000百万円
契約締結日
2026年6月26日
契約期間
2026年6月26日～2027年6月26日
摘 要
無担保・無保証
参加金融機関
三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行