（１）【主要な経営指標等の推移】

①　主要な経営指標等の推移

 

 

 

（注１）　「再生可能エネルギー発電設備等」については、後記「②　当期の資産運用の経過　（ロ）　投資環境と運用実績　a.　投資環境　（注２）」をご参照ください。以下同じです。

（注２）　出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。

（注３）　以下の算定式により算出しています。

 

（注４）　配当性向は以下の方法により算出しており、小数第１位未満を切り捨てにより記載しています。

配当性向＝１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）／１口当たり当期純利益×100

（注５）　本書に記載する数値は、別途注記する場合を除き、金額については表示単位未満を切り捨てて記載し、比率については表示単位未満を四捨五入した数値を記載しています。したがって、各項目別の金額又は比率の合計が一致しない場合があります。

 

②　当期の資産運用の経過

（イ）　投資法人の主な推移

　いちごグリーンインフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、いちご投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人とし、また、いちご株式会社をスポンサーとして2016年６月24日に設立（出資額300百万円、発行投資口数3,000口）され、同年12月１日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場に上場しました（銘柄コード9282）。上場に伴う一般募集（公募）及び第三者割当増資により、48,483口の新投資口を発行（発行総額4,654百万円）し、借入れによる調達（借入金額6,952百万円）と併せて、太陽光発電施設（注１）の取得（13発電所、総パネル出力（注２）25.83MW、取得価格（注３）合計10,018百万円）を行い、実質的な運用を開始しました。

　また、翌年2017年７月には、借入れによる調達（借入金額1,475百万円）と手元資金により、山口県に所在する太陽光発電施設を取得（２発電所、総パネル出力3.60MW、取得価格合計1,469百万円）し、中国地域へのポートフォリオを拡充させました。

　当期末時点では15発電所、総パネル出力29.43MW、取得価格合計11,487百万円のポートフォリオを有しています。

　なお、2025年６月30日現在の発行済投資口の総口数は102,966口となっています。

 

(注１)　「太陽光発電施設」とは、本投資法人の取得対象となり又はなり得る太陽光発電設備(※１)及び敷地等(※２)も取得する場合は当該敷地等を総称していいます。以下同じです。また、以下、本投資法人が投資・取得し運用するものとされる太陽光発電施設について言及する場合、「太陽光発電施設」には、本投資法人の運用資産の裏付けとなる太陽光発電施設も含むものとします。

(※１) 「太陽光発電設備」とは、再生可能エネルギー発電設備（「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。以下「再エネ特措法」といいます。なお、2017年４月１日施行の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号）による改正前の再エネ特措法を特に「平成28年改正前再エネ特措法」といい、同改正後の再エネ特措法を特に「平成28年改正後再エネ特措法」といい、2022年４月１日施行の強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和２年法律第49号）による改正後の再エネ特措法を特に「令和２年改正後再エネ特措法」といい、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和５年法律第44号）による改正後の再エネ特措法を「令和５年改正再エネ特措法」ということがあります。）第２条第２項に定めるものをいいます（不動産に該当するものを除きます。）。以下同じです。）のうち、太陽光をエネルギー源として発電を行うものをいいます。以下同じです。

(※２) 「敷地等」とは、本投資法人がそれを設置、保守、運用するために必要な土地・建物、土地・建物の賃借権又は土地の地上権をいいます。以下同じです。

(注２)　「パネル出力」とは、各発電設備に使用されている太陽光パネル１枚当たりの定格出力（太陽光パネルの仕様における最大出力をいいます。）をパネル総数で乗じて算出される出力をいい、ここではイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポート(※)の記載等に基づき、太陽光発電施設における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。なお、実際の発電出力は、太陽光発電施設の太陽電池モジュール容量とPCS（パワーコンディショナー）容量のいずれか小さい方の数値となるため、パネル出力よりも小さくなる可能性があります。以下同じです。

(※)　「テクニカルレポート」とは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」といいます。）がまとめた年間時別日射量データベース等を基礎として公認会計士が設備価格を算出する際に用いる想定キャッシュ・フローの基となる発電量予測や修繕計画を専門業者が調査し、その結果を報告した書類をいいます。以下同じです。

(注３)　「取得価格」は、取得に係る諸経費、固定資産税・都市計画税相当額の精算分及び消費税等（消費税及び地方消費税をいいます。以下同じです。）相当額を含まない発電設備等売買契約書の売買金額を記載しています。以下同じです。

 

（ロ）　投資環境と運用実績

a.　投資環境

　当期におけるわが国経済は、米国の通商政策等による不透明感はみられるものの、景気は穏やかに回復しています。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が穏やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等もわが国の景気を下押しするリスクとなっています。

　本投資法人が属するグリーンエネルギー（注１）を取り巻く環境においては、2025年２月に「第７次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。「第７次エネルギー基本計画」では、「第６次エネルギー基本計画」（2021年10月に閣議決定）で示された再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方向性に変更はないものの、「第６次エネルギー基本計画」以降の国内外の情勢変化、DXやGXの進展に伴う電力需要が増加する見込み等を踏まえ、エネルギー安定供給や脱炭素化に向けたわが国のエネルギー政策の将来像を示しました。

　なお、本投資法人が上場している東京証券取引所インフラファンド市場には、本書の日付現在、本投資法人を含めて５銘柄が上場しています。また、再生可能エネルギー発電設備等（注２）の市場が拡大し、わが国のグリーンエネルギー自給や温室効果ガス排出量の削減への貢献が期待されています。

(注１)　「グリーンエネルギー」とは、「環境にやさしい（＝グリーン）」及び「エネルギー」からなるエネルギー源を表する造語であり、再生可能エネルギー源（再エネ特措法第２条第３項に定義される意味によります。）を含みます。以下同じです。

(注２)　「再生可能エネルギー発電設備等」とは、①再生可能エネルギー発電設備、②再生可能エネルギー発電設備に伴う土地・建物、土地・建物の賃借権及び土地に係る地上権、③上記①及び②に掲げる資産を信託する信託の受益権、④上記①及び②に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権及び⑤外国における上記①から④までに掲げる資産に類似するものをいいます。以下同じです。

 

b.　運用実績

　当期においては、新たな資産の取得又は保有資産の売却はありませんでした。

 

（ハ）　資金調達の概要

　当期においては、新たな資金調達はありませんでした。なお、当中間期末及び当期末において約定返済（計452百万円）を行った結果、2025年６月末現在の借入金残高は4,090百万円となり、総資産に占める有利子負債の割合（LTV）は54.2％、有利子負債に対するFFO（Funds From Operations、現金収入)の倍率は約5.1倍となりました。

 

（ニ）　業績及び分配の概要

　上記の運用の結果、2025年６月期の実績として営業収益996百万円、営業利益208百万円、経常利益155百万円、当期純利益154百万円となりました。

　分配金については、本投資法人の定める分配方針（規約第38条第１項）に従い、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15第１項に規定される「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものとします。また、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した上で、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、当該計算期間の減価償却費の40％に相当する金額を目途として、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を原則として毎計算期間継続的に実施する方針とし、これにより投資主への還元を行います。

　当期の分配金は、当期未処分利益154百万円に対して、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除く全額154百万円を利益分配金としました。これに加え、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しとして当期の減価償却費648百万円の37.8％に相当する245百万円を利益超過分配金として分配することとしました。この結果、利益超過分配金を含む投資口１口当たりの分配金を3,885円（１口当たり利益分配金1,502円、１口当たり利益超過分配金2,383円）としました。なお、分配金の原資となるFFOは803百万円、１口当たりFFOは7,802円であり、１口当たりの分配金の約2.0倍となりました。

 

③　今後の運用方針及び対処すべき課題

（イ）　新規物件取得（外部成長）について

　本投資法人は、2016年８月29日付スポンサーサポート契約（その後の変更を含みます。以下同じです。）等に基づき、スポンサーであるいちご株式会社及びその連結子会社（本資産運用会社を含みます。以下、いちご株式会社及びその連結子会社を総称して「いちごグループ」といいます。）からのサポートを活用することにより、資産の拡大を図る方針です。

　また、本資産運用会社がJ-REIT（注１）であるいちごオフィスリート投資法人、いちごホテルリート投資法人等の資産運用を通じて培ってきた独自のネットワークを活用し、積極的にグループ外の事業者が開発した再生可能エネルギー発電施設（注２）の取得を検討することで、今後の本投資法人の外部成長に資するものと考えています。

 

(注１)　「J-REIT」とは上場不動産投資法人をいいます。以下同じです。

(注２)　「再生可能エネルギー発電施設」とは、本投資法人の取得対象となり又はなり得る再生可能エネルギー発電設備及び敷地等も取得する場合は当該敷地等を総称していいます。以下同じです。また、以下、本投資法人が投資・取得し運用するものとされる再生可能エネルギー発電施設について言及する場合、「再生可能エネルギー発電施設」には、本投資法人の運用資産の裏付けとなる再生可能エネルギー発電施設を含むものとします。

 

（ロ）　管理運営（内部成長）について

　本投資法人は、賃借人をして、メンテナンス業者（本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備の運営・維持管理業務のうち主たるものを行う業者をいいます。以下同じです。）に委託し、オペレーター（運用資産の運営に関する事項を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいいます。以下同じです。）であるいちごECOエナジー株式会社（以下「いちごECOエナジー」といいます。）を通じて、メンテナンス業者を管理・監督します。

　オペレーターであるいちごECOエナジーは、北海道及び沖縄を含む日本全国で稼働する太陽光発電施設（本投資法人の保有資産を含みます。）を、統合監視システムを用いてリアルタイムに運営管理しています。その高い運営管理能力により早期に発電設備の故障を発見・修理をすることで、発電ロスの低減を目指すとともに、保有資産の適切な設備の点検や修繕及び設備更新を図ることにより、中長期的な視点から資産価値の維持・向上を図り、中長期的な収益の安定を図ります。

 

（ハ）　財務戦略について

　本投資法人の安定収益の確保及び運用資産の着実な成長のために、資金調達環境の動向を注視しつつ、公募増資、借入金等の資金調達を検討します。また、今後資産の新規取得等の際に借入金を調達する場合には、LTV水準等の指標を考慮しながら、金利の固定化、借入期間の長期化を図るとともに、借入先の分散等によりバンクフォーメーションの拡充を進めていき、本投資法人の財務基盤の強化を進めていきます。

 

④　決算後に生じた重要な事実

　　該当事項はありません。