（１）【主要な経営指標等の推移】

①　主要な経営指標等の推移

 

 

 

 

 

 

 

 

（注１）カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の営業期間は、毎年１月１日から６月末日まで及び７月１日から12月末日までの各６か月間です。

（注２）特に記載のない限りいずれも記載未満の数値については切り捨て、比率は小数第２位を四捨五入して表示しています。

（注３）以下の算定式により算出しています。

（注４）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。

（注５）上記算式により算出される期末総資産有利子負債比率は、カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）の運用ガイドラインに規定するLTVの算式とは異なります。当該運用ガイドラインに規定するLTVの算式については、後記「２　投資方針　（１）投資方針　④ 本投資法人の特徴　（ヨ）財務方針～堅固な財務戦略　c.デット戦略」をご参照ください。

 

②　事業の概況

（イ）当期の資産の運用の経過

a. 投資法人の主な推移

本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、本資産運用会社を設立発起人として、2017年５月18日に出資金150百万円（1,500口）で設立され、2017年６月９日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号　関東財務局長　第127号）。

2017年10月27日に公募による投資口の追加発行（177,800口）を行い、2017年10月30日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場（証券コード9284）に上場し、同年11月28日には、第三者割当による新投資口の発行（2,890口）を実施しました。

更に、2018年９月５日には公募による新投資口の発行（46,667口）を実施し、同年10月４日には第三者割当による新投資口の発行（2,333口）を行いました。

その後、2021年３月５日には公募による新投資口の発行（151,500口）を実施し、同年４月７日には第三者割当による新投資口の発行（3,966口）を行いました。

また、2023年７月18日には公募による新投資口の発行（62,000口）を実施し、同年８月10日には第三者割当による新投資口の発行（3,100口）を行いました。

加えて、2024年８月から11月にかけて自己投資口を11,757口取得し、同年12月26日にその全てを消却しました。

更に、2025年２月から５月にかけて自己投資口を10,576口取得し、同年６月30日にその全てを消却しました。

上記の結果、当期末（2025年12月31日）現在の発行済投資口の総口数は429,423口となりました。

 

b. 投資環境及び当期の運用実績

当期における日本経済は、雇用環境の改善や賃上げの動きが続く中、物価上昇が個人消費の下押し要因となる局面も見られました。一方で、企業収益は総じて高水準を維持し、設備投資はデジタル化・脱炭素対応等を背景に緩やかな増加基調で推移しました。また、金融政策については正常化が進み、2025年12月には日本銀行が無担保コール翌日物金利を0.75％程度で推移させる方針を決定しました。

太陽光発電市場では、再生可能エネルギーの導入拡大が進む一方、系統制約や需給バランス等を背景として、地域・時間帯によって出力制御が実施される状況が継続しました。加えて、2025年は出力制御が増勢となり、電源構成の変化や系統柔軟性の制約等を要因として、今後、出力制御が過去最高ペースに達する可能性が指摘されています。

こうした中、本投資法人においても、当期（2025年７月～12月）中に出力制御の影響を受け、想定逸失変動賃料（注１）は約50.56百万円となり、第16期決算短信の発表日である2025年８月15日時点の当期における賃料収入予想比で約1.09％の減少要因となりました。しかし、太陽光発電市場では季節要因や天候の影響による一部の出力制御はあったものの、総じて良好な日射条件が、当期のポートフォリオ全体の発電実績に寄与し、当期の実績値は発電量予測値（P50）対比で約104.6％前後と概ね堅調に推移しました。

このような環境下、本投資法人は、2025年11月にCSつくば市高見原発電所（茨城県つくば市、パネル出力（注２）約1.2MW）を取得しました。その結果、当期末現在では35物件（パネル出力合計約247.4MW、取得価格合計（注５）約1,020.4億円、発電所評価額合計（注６）約820.3億円）のポートフォリオとなっており、2024年に発表した中期経営計画「VISION 2030」において新たに設定した目標資産規模3,000億円に向け、引き続き運用資産の積み上げを目指しています。

更に、当期中の取組みとして、サステナビリティ面では気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応やESG体制の整備状況、GHG排出量実績などの情報開示を強化しました。また、利益超過分配金に依存しない収益管理方針の下、安定した財務運営を維持しつつ、スポンサーのカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社との協働によりポートフォリオ価値向上に努めました。

また、当期中には、ヒューリック株式会社による本投資法人投資口に対する公開買付け（TOB）が成立しました。当該公開買付けは純投資を目的とするものであり、本投資法人は当初より賛同の意見を表明していましたが、2025年９月に成立し、応募された全60,081口（発行済投資口数の13.99％）が買付けされました。当該公開買付け成立に伴い、本投資法人・本資産運用会社とヒューリック株式会社との間で締結されたサポート契約に基づく協業が期待されます。なお、当該サポート契約の締結にかかわらず、引き続きカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社をスポンサーとする現体制を維持する方針です。

本投資法人は今後も、安定的な収益基盤の確保と中長期的な成長の実現を通じて、投資主価値の最大化に努めてまいります。

（注１）「想定逸失変動賃料」は、出力制御の対象となった各保有資産（後記「５ 運用状況　（２）投資資産　③ その他投資資産の主要なもの　（イ）保有資産の概要」に記載の35資産をいいます。以下同じです。）における出力制御が実施された日の実績連動賃料の逸失分の合計額をいい、当該各出力制御が実施された日の当該各保有資産の想定逸失変動賃料は、以下の算式により算出しています。

「想定逸失変動賃料」＝（当該日の属する月における当該保有資産の発電量予測値（P50）の発電量を前提として算定した当該保有資産の実績連動賃料相当額）÷（当該月の日数）×30％×買取価格

本書における「発電量予測値（P50）」とは、超過確率P（パーセンタイル）50の数値（50％の確率で達成可能と見込まれる数値を意味します。以下同じです。）としてテクニカルレポート又は発電量評価レポート（後記「２ 投資方針　（１）投資方針　④本投資法人の特徴　（ニ）保有資産に係る太陽光発電設備の賃料形態について　a. 賃料設定」に定義します。）の作成者その他の専門家によって算出された発電電力量をいいます。以下同じです。

（注２）「パネル出力」とは、各太陽光発電設備（注３）に使用されている太陽電池モジュール１枚当たりの定格出力（太陽電池モジュールの仕様における最大出力をいいます。）をパネル総数で乗じて算出される出力をいいます。そして、「パネル出力合計」とは、各パネル出力を合計し、小数第２位を四捨五入して算出される出力をいいます。なお、実際の発電出力は、太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS（パワーコンディショナー）容量のいずれか小さい方の数値になるため、パネル出力よりも小さくなる可能性があります。以下同じです。

（注３）「太陽光発電設備」とは、再エネ発電設備（注４）のうち、特に太陽光をエネルギー源として発電を行うものをいいます。以下同じです。また、「太陽光発電設備等」とは、太陽光発電設備及び太陽光発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権（転借権を含みます。）又は地上権（以下「敷地等」といいます。）を総称していいます。以下同じです。

（注４）「再エネ発電設備」とは、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。以下「再エネ特措法」といいます。なお、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号）による改正前の再エネ特措法を「平成28年改正前再エネ特措法」といい、当該改正後の再エネ特措法を「平成28年改正再エネ特措法」といい、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和２年法律第49号）による改正後の再エネ特措法を「令和２年改正再エネ特措法」といい、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和５年法律第44号）による改正後の再エネ特措法を「令和５年改正再エネ特措法」といいます。）第２条第２項に定める再生可能エネルギー発電設備をいいます（不動産に該当するものを除きますが、再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電設備を含みます。）。また、「再エネ発電設備等」とは、再エネ発電設備及びその敷地等を総称していいます。なお、以下、本投資法人が投資・取得し運用するものとされる「再エネ発電設備」及び「再エネ発電設備等」について言及する場合、「再エネ発電設備」又は「再エネ発電設備等」には、本投資法人の運用資産の裏付けとなる再エネ発電設備又は再エネ発電設備等も含むものとします。以下同じです。また、再生可能エネルギーを以下「再エネ」ということがあります。

（注５）「取得価格」とは、各保有資産の売買契約に定める売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。以下同じです。）をいいます。そして、「取得価格合計」は、各保有資産の売買契約に定める売買金額を合計し、千万円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。

（注６）「発電所評価額」は、本投資法人が各物件の太陽光発電設備及び太陽光発電設備が設置されている土地によって構成されている発電所について価値の評価を委託したPwCサステナビリティ合同会社、クロール株式会社又は一般財団法人日本不動産研究所より取得した2025年12月31日を価格時点とする各バリュエーションレポートに記載された当該発電所の評価額から本投資法人が算出した中間値又は各バリュエーションレポートに記載された当該発電所の事業価値の中間値をいいます。そして、「発電所評価額合計」は、発電所評価額の合計額を記載しています。

 

c. 資金調達の概要

当期においては、当期末に1,603百万円の約定弁済を行ったことにより、当期末時点の有利子負債総額は45,127百万円（借入金残高39,927百万円、投資法人債残高5,200百万円）となりました。この結果、総資産に占める有利子負債の割合（期末総資産有利子負債）については、50.0％となりました。

当期末現在、本投資法人は以下の信用格付業者から投資法人債に対する債券格付を取得しています。

本投資法人の当期末現在の格付状況

なお、当期末現在、本投資法人は以下の信用格付業者から信用格付を取得しています。

本投資法人の当期末現在の格付状況

 

d. 業績及び分配の概要

上記運用の結果、当期の業績は営業収益4,780百万円、営業利益1,857百万円、経常利益1,562百万円、当期純利益1,562百万円となりました。

分配金については、本投資法人の規約第47条第１号に定める金銭の分配方針に基づき、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。

また、利益超過分配金は、原則として本投資法人の規約及び本資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。

本投資法人は、本投資法人の基本合意書に基づく借入れが約定弁済付きであることに鑑み、本投資法人のキャッシュフローに着目したキャッシュフロー・マネジメントを重要な運用方針と位置づけ、様々な資金需要（運用資産の取得のための手元現金の利用、保有資産の価値の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の支払い及び長期修繕計画に沿った積立等、自己投資口の取得、債務の返済及び分配金の支払い等）に対応するべく、本投資法人の安定的な財務運営を維持、強化するため、資産売却損益を除いた保有資産の運用から生じるFFO（Funds from Operation）を判断基準とします。また、本投資法人の規約に定める利益超過分配の上限額は、以下の算定方式に基づき算出します。

Ⅰ　「利益超過分配」の原資は、FFOに前期繰越利益を加えた金額とします。「FFO」は、対象営業期間における「税引後当期純利益」（ただし、対象営業期間において資産売却がなされた場合の資産売却損益は除きます。）に対象営業期間における減価償却費を加算した金額とします。

Ⅱ　「利益超過分配」の上限額は、対象営業期間のFFOから、税引後当期純利益（ただし、対象営業期間において資産売却がなされた場合の資産売却損益は除きます。）及び対象営業期間に係る約定弁済額を差し引いた金額とします。

上記にかかわらず、新投資口発行等の資金調達、大規模修繕又は想定を超える保有資産の発電への影響による賃料の低下等により、１口当たり総分配額が、当初想定額から減少することが見込まれる場合には、１口当たり総分配の金額を平準化する目的で、法令等（一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。）の定める規則を含みます。）に定める金額を限度として、上記の上限額を超えた一時的な利益超過分配を行うことがあります。なお、利益超過分配を実施するか否かについては、各営業期間における運用状況について総合的に判断を行った上で決定し、また、一時的に投信協会の規則に定められる減価償却における利益超過分配の比率を超えた金額で実施することができます。

かかる方針の下、本投資法人の規約第47条第２号に定める利益超過分配の支払原資はFFOが上限となり、利益超過分配は、原則として当初予想における利益分配額に対し実績が満たなかった場合に、その差分を補うための調整弁として活用することとなりますが、当期においては本投資法人の規約第47条第２号に定める利益超過分配は実施せず、一時差異等調整引当額から、３百万円を利益を超えた金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当しない）として分配することとし、投資口１口当たりの分配金は、3,647円となります。

 

（ロ）次期の見通し

a. 今後の運用見通し

今後の運用においては、エネルギー安定供給と脱炭素化の両立が引き続き重視されるなか、再生可能エネルギーへの社会的要請は引き続き高い水準で推移することが見込まれます。政府は、2025年２月18日に第７次エネルギー基本計画を閣議決定し、同計画は同時に閣議決定されたGX2040ビジョンや地球温暖化対策計画とも一体的に、エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現に取り組む方針を示しています。

また、エネルギー政策の基本原則である「S+3E（安全性を大前提に、安定供給・経済効率性・環境適合性）」の下で、再生可能エネルギーの最大限の導入を促す方向性が示されています。

同計画と併せて示された2040年度におけるエネルギー需給の見通しでは、2040年度の発電電力量が1.1～1.2兆kWh程度に増加することが想定される中、電源構成における再生可能エネルギー比率は４～５割程度（その他原子力２割程度、火力３～４割程度）とされており、脱炭素電源の拡大と最大限活用の必要性が示されています。

これらの政策方針は、中長期的に脱炭素電源への投資環境を下支えする基盤となるものと認知されています。

一方で、再生可能エネルギーの導入拡大と系統制約・需給バランス等を背景として、地域・時間帯によっては出力制御が継続するリスクがあり、引き続き注視が必要です。国は出力制御の予見性向上に向けた情報公開を進めており、また、出力制御の短期見通しや制度運用の検討が継続されています。

加えて、物価動向や人件費・資材費の変動等を背景に、設備・保守運営コストの上昇圧力が継続する可能性もあり、外部環境の変化を踏まえた運営が求められます。

このような環境下において、本投資法人は引き続き、スポンサーであるカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社との連携を活かしつつ、保有資産の安定稼働と収益力強化を図るとともに、追加取得機会の検討を通じたポートフォリオの成長を推進してまいります。特に、信託受益権取得・匿名組合出資スキーム等を活用した効率的な資産取得の検討、資本・負債のバランスに配慮した資金調達、及び分配金の安定的な確保に注力してまいります。

更に、ESG関連の取組みとしては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応や温室効果ガス排出量管理を含む開示の高度化を継続し、サステナビリティ対応の深化と投資主との対話を強化してまいります。

本投資法人は今後も、中長期的な視点から、投資主価値の最大化に資する運用を着実に実行してまいります。

 

b. 外部成長戦略

本投資法人のスポンサーが属するカナディアン・ソーラー・グループ（注１）は、垂直統合型モデル（後記「２投資方針 （１）投資方針 ①基本理念等」に定義します。以下同じです。）を採用し、日本を含むグローバル市場において同モデルを展開しています。本投資法人は、太陽光発電設備等への投資・運用を行う本投資法人と、太陽光発電事業の幅広い事業領域をカバーするカナディアン・ソーラー・グループが、スポンサー・グループ（注２）を介して相互に協働し、バリューチェーン（後記「２ 投資方針　（１）投資方針　④ 本投資法人の特徴　（イ）本投資法人の投資戦略　a. カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーンにおけるスポンサー・グループとの価値創造～太陽電池モジュールの製造から太陽光発電設備の開発及び運営までをカバーする垂直統合型モデルとの連携」の（注１）に定義します。以下同じです。）を構築することで価値創造を目指すことが、投資主価値の向上につながるものと考えています。

具体的には、本投資法人がスポンサー・グループから付与された優先的売買交渉権を活用することで、スポンサー・グループにより開発された優良な太陽光発電設備等を取得し、資産規模の拡大を図る方針です。更に、本投資法人は、スポンサーからの取得ルートに重点を置きつつも、本資産運用会社独自のネットワークを活用した第三者からの物件取得等、取得ルートの多様化にも努めており、ブリッジファンドの活用等を含む多様な取得手法により外部成長を目指します。

また、外部成長の加速に向けた取組みとして、スポンサー開発の大規模プロジェクトであるCSあづま小富士発電所（パネル出力約100MW）については、ブリッジファンドへの譲渡完了後も、本資産運用会社が将来の本投資法人による取得に向けた優先的売買交渉権を保有しています。加えて、第三者開発の大規模発電所（パネル出力約45.8MW）についてもブリッジファンドによる取得が完了しており、外部成長に向けたパイプラインの拡充を進めています。

更に、本資産運用会社は、FIT制度（注３）の適用を受ける再エネ発電設備等のみならず、FIP制度（注４）の適用を受ける再エネ発電設備等への投資、及びFIT制度又はFIP制度の適用を受けない再エネ発電設備等への投資、並びに同設備に併設する蓄電設備への投資について、投資の際の基準を明確化すること等を目的として運用ガイドラインの一部変更を行い、本投資法人の投資対象の拡張・多様化を推進しています。

当期においては、かかる方針の下、FIP制度を活用したコーポレートPPAスキームによる太陽光発電設備等（CSつくば市高見原発電所）の取得を実行し、ポートフォリオの成長と収益基盤の強化を図りました。

政府は、大規模な太陽光発電事業について自然環境、安全、景観などの面について様々な懸念が生じる事案が一部の地域にみられているところ、地域との共生が図られている事業は促進するその一方で、不適切な事業に対しては厳格に対応する必要があるとして、2025年12月、「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」（以下、「メガソーラー対策パッケージ」といいます。）をとりまとめ、公表しました。メガソーラー対策パッケージは、不適切事業、不適切事案に対する法的規制の強化等を図る一方、地域との共生が図られている事業は促進するとしております。これに対して、本投資法人は、運転開始済みの太陽光発電設備を、適法性や許認可の取得状況を含む法律的調査を実施した上で取得しており、メガソーラー対策パッケージによる施策の直接的な影響を受けるものではありませんが、今後、本投資法人や太陽光発電設備の賃借人において太陽光発電設備の取得、運営等に係る費用が増加する可能性があります。

（注１）「カナディアン・ソーラー・グループ」とは、Canadian Solar Inc.（本社：カナダ）（以下「カナディアン・ソーラー・インク」といいます。）を頂点とし、スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）が属する連結企業グループをいいます。以下同じです。

（注２）「スポンサー・グループ」とは、(i)スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）、(ii)スポンサーがアセットマネジメント業務委託契約を締結している特別目的会社（以下「SPC」ということがあります。）又は組合その他のファンド及び(iii)スポンサー又はその子会社が過半を出資している特別目的会社又は組合その他のファンドを総称していいます。以下同じです。

（注３）「FIT制度」とは、再エネ特措法に基づく、再エネ発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気について、その利用を促進するために、電気事業者があらかじめ定められた価格、期間その他の条件に基づき当該再生可能エネルギー電気を調達する制度（固定価格買取制度）を意味します。以下同じです。

（注４）「FIP制度」とは、再エネ特措法に基づく、再エネ発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気について、市場取引等（再エネ特措法に定義する意味によります。）による供給を促進するため、供給促進交付金（再エネ特措法に定義する意味によります。）の交付を行う制度をいいます。以下同じです。

 

c. 内部成長戦略

本投資法人は、世界的な脱炭素化の進展を背景に、国内の電力需要家においても再生可能エネルギーの利用拡大が一層求められる状況を踏まえ、保有資産の価値向上と収益機会の多様化を通じた内部成長に取り組んでいます。

まず、2022年10月より、保有するCS大山町発電所（A）、同発電所（B）及びCS丸森町発電所について、トラッキング情報（FIT非化石証書（注１）に付与される再生可能エネルギーの発電所情報）を需要家に付与する取組みを開始しました。当該取組みにより、RE100（Renewable Energy 100％）を目指す需要家のニーズに応えるとともに、本投資法人においてはFIT単価に加えてトラッキング情報付FIT非化石証書の調達対価の96％を追加的に受領することを実現しています。

また、2023年４月にはCS日出町第二発電所について、同年６月にはCS益城町発電所、CS伊豆市発電所及びCS大河原町発電所について、2024年８月にはCS笠間市第三発電所について、小売電気事業者との間で再生可能エネルギー電気特定卸供給に係る契約を締結し、小売電気事業者によるFIT電気又は実質的に再生可能エネルギーに由来する電気（注３）の供給に貢献しています。これらの契約により、本投資法人はFIT単価に加えて特定卸供給対価料金の96.0％から96.5％を追加的に受領することを実現しました。

加えて、カナディアン・ソーラー・グループのグローバル・モニタリング・プラットフォームを活かした運営管理により、発電設備の不具合の早期検知・修繕等を通じて発電ロスの低減を図るとともに、運用資産の適切な修繕・設備更新を実施し、中長期的な視点から資産価値の維持・向上と収益の安定化に取り組んでいます。

更に、出力制御への対応として、本投資法人の保有資産である各発電所において、オンライン出力制御（遠隔出力制御装置を導入した太陽光発電設備に対する出力制御をいいます。以下同じです。）に対応するための改修工事を実施しました。本投資法人が当期末時点で保有する九州電力管内の各発電所のうち大部分である10発電所については、出力制御に関して30日ルール（注４）の制約を受けますが、オンライン出力制御方式に必要な改修工事の実施により、従前の終日制御から時間単位の制御に移行し、出力制御に起因する発電量減少による賃料収入の減少を軽減することが可能となりました。更に、同日内であれば制御時間にかかわらず「１日」とカウントされるため、30日ルールを遵守しつつ、電力需給のピーク時の出力制御に対応することが可能となります。オンライン出力制御方式への移行を進めた結果、九州にある全ての太陽光発電所でオンライン出力制御方式への移行を完了しています。なお、九州地方以外の発電所においても順次オンライン出力制御装置の導入を進めており、CS伊豆市発電所以外の東京電力管内の太陽光発電所及びCS郡山市発電所を除き、オンライン出力制御装置の導入を完了しています。

また、出力制御リスクの継続や需給変動への対応力強化の観点から、本投資法人は、蓄電設備の併設・活用についても検討を進めています。蓄電池を併設することにより、日中の発電電力の一部を充電し、需要が高まる時間帯（夜間等）に放電・販売することで、出力制御による影響の緩和に加え、電力販売による収入の補強に資する可能性があります。今後は、投資採算性、制度面の取扱い、運用体制及び系統条件等を踏まえ、導入機会を検討してまいります。

政府は、FIT制度の適用を受ける電源とFIP制度の適用を受ける電源の間の需給バランスへの貢献という点における公平性を確保するため、優先給電ルールにおける再エネ電源（太陽光・風力・バイオマス）の出力制御の順番をFIT電源→FIP電源の順とすることを公表し、2026年度以降システム改修が終わったエリアから速やかに運用を開始するものとしました。当該運用の開始によりFIP制度の適用を受ける電源の方が出力制御を受けにくいこととなるため、今後はFIT電源に対する出力制御の状況も踏まえ、本投資法人の保有資産であるFIT制度の適用を受ける再エネ発電設備等のFIP制度への移行やFIP制度の適用を受ける再エネ発電設備等の取得を検討しております。

ESG関連の取組みとしては、国連責任投資原則（UN PRI）に係る取組みとして、2019年８月13日に本資産運用会社は国連責任投資原則に署名し、2020年12月末には本資産運用会社のESGの基本ポリシーとして「国連責任投資原則に係るアプローチ」を策定しました。その後はPRIの開示ルールに従って年次の報告を行っており、2025年７月に最新の提出を行っています。また、気候変動問題がリスクや機会になり得る重要な経営課題であるとの認識の下、本投資法人は2022年２月14日にTCFD提言に基づく気候変動への取組みに関する情報開示を行いました。2022年３月１日に本資産運用会社においてサステナビリティ委員会を設立し、本投資法人の役員会に対して報告を行う体制としています。

更に、本投資法人は、グリーンボンド及びグリーンローンといった負債性資金調達を対象に、環境の改善に向けてポジティブなインパクトをもたらす資金調達の実施に向けてグリーンファイナンス・フレームワーク（以下「本グリーンファイナンス・フレームワーク」といいます。）を策定し、2020年５月11日付で第三者評価機関である株式会社日本格付研究所（JCR）から最上位の評価であるGreen1(F)を取得しました。その後、新投資口の募集に際し、投資口の発行を含む資本性資金調達（エクイティファイナンス）においても適用されるよう、2023年６月30日付で本グリーンファイナンス・フレームワークを改定し、改定後のフレームワークについてJCRよりGreen1(F)の第三者評価を取得しました。

 

（注１）「FIT非化石証書」とは、一般社団法人日本卸電力取引所の非化石価値取引市場において取引される、FIT制度により固定買取された電力の再生可能エネルギー価値を表象する証書をいいます。なお、FIT電気（注２）の持つ環境価値については、発電事業者ではなく賦課金負担に応じて全需要家に均等に帰属するものと整理されており、これに基づき、現在全てのFIT電気が有する環境価値は、発電事業者ではなく電力広域的運営推進機関に帰属し、FIT非化石証書として市場に供出され、その販売収入は国民負担の軽減に充てることにより、全需要家に均等に還元することとされています。

（注２）「FIT電気」とは、FIT制度によって電気事業者に買い取られた電気をいいます。FIT電気については、当該電気を調達する費用の一部が電気の利用者が負担する賦課金によって賄われており、小売電気事業者はその旨を需要家に示す必要があります。以下同じです。

（注３）小売電気事業者がその販売する電気について実質的に再生可能エネルギーに由来する電気であることを需要家に示すためには、別途、その販売電力量に相当する非化石証書を取得し、使用する必要があります。

（注４）接続電気事業者（後記「２ 投資方針　（１）投資方針　② 再生可能エネルギー発電事業の安定的キャッシュ・フローを支えるFIT制度及びFIP制度～FIT制度及びFIP制度の概要」に定義します。以下同じです。）が再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号。その後の改正を含みます。以下「再エネ特措法施行規則」といいます。）に定める回避措置を講じたとしてもなお、接続電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において、接続契約（後記「２ 投資方針　（１）投資方針　② 再生可能エネルギー発電事業の安定的キャッシュ・フローを支えるFIT制度及びFIP制度～FIT制度及びFIP制度の概要」に定義します。）上無補償で出力の抑制（いわゆる出力制御）が求められる場合があります。かかる出力制御に関して、その上限を年間30日とするルールを「30日ルール」、上限を年間360時間とするルールを「360時間ルール」といいます。また、上記のような期間の上限なく無制限に無補償で出力の抑制が求められ得る場合を「無制限・無補償ルール」といいます。以下同じです。

 

d. 財務戦略

本投資法人の安定収益の確保及び運用資産の成長のため、資金調達環境の動向を注視しつつ、資産の新規取得の際には公募増資、借入金及び投資法人債の発行等の資金調達を検討します。

 

（ハ）決算後に生じた重要な事実

資金の借入れ

　本投資法人は、2026年１月20日付で、以下のとおり、資金の借入れ（以下「本借入れ」といいます。）を行いました。本借入れにおける借入金は、2026年１月26日付でカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人第１回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）の償還に充当しています。

（注１）「長期」とは借入実行日から返済期限までの期間が１年超である借入れをいい、「短期」とは借入実行日から返済期限までの期間が１年以内である借入れをいいます。

（注２）上記借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。

（注３）上記借入実行後返済期限までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前弁済することができます。

（注４）本借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の運用資産の資産価値の総額に占める有利子負債総額の割合や負債比率（D/E比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が設けられており、財務制限条項に２期連続して抵触した場合又は期限の利益喪失事由が発生した場合には、担保設定を求められる可能性があります。

（注５）利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、初回は借入実行日の２営業日前の日、その後は各利払日の直前の利払日のそれぞれ２営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する利息計算期間（初回及び最終回を除き３か月とされています。）に対応する期間の日本円TIBOR（Tokyo Interbank Offered Rate）となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。ただし、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。基準金利である全国銀行協会の日本円TIBORの変動については、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ（https://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認ください。