（１）【主要な経営指標等の推移】

①　主要な経営指標等の推移

 

 

 

 

 

(注1)　本投資法人の営業期間（以下「事業年度」又は「計算期間」といいます。）は、毎年1月1日から6月末日まで及び7月1日から12月末日までの各6ヶ月間です。

(注2)　特に記載のない限りいずれも記載未満の数値については切り捨て、比率は小数点第2位を四捨五入して表示しています。

(注3)　出資総額から出資総額控除額を差し引いた純額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額控除額については考慮していません。

(注4)　1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。

(注5)　記載した指標は以下の算定式により算出しています。

(注6)　配当性向について、分配金総額（利益超過分配金を含む。）により算出した場合、2021年6月期は146.8%、2021年12月期は228.0%、2022年6月期は131.9%、2022年12月期は165.7％、2023年6月期は171.4％、2023年12月期は188.7％、2024年6月期は195.6%、2024年12月期は198.6%、2025年6月期は279.6%、2025年12月期は110.5%となります。次の算式により算出しています。

　　　 (利益分配金＋利益超過分配金総額(一時差異等調整引当額からの分配金及びその他の利益超過分配金を含む。))÷当期純利益×100

 

②　事業の概要

（イ）当期の概況

  a 本投資法人の主な推移

本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、東京インフラアセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2017年10月10日に出資総額120百万円（設立時発行投資口数：1,200口）で設立され、2017年11月20日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号　関東財務局長　第132号）。

　2018年5月31日に、第三者割当による新投資口の発行（100口）を実施し、発行済投資口の総口数を1,300口

としました。同年9月26日に公募による投資口の追加発行（43,400口）を行い、翌日である同年9月27日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場（証券コード9285）に上場しました。同年10月23日には、第三者割当による新投資口の発行（1,339口）を実施しました。

　2020年8月28日に、公募による投資口の追加発行（65,072口）を行い、発行済投資口の総口数を111,111口

としました。

　2022年7月20日に、公募による投資口の追加発行（64,900口）を行い、発行済投資口の総口数を176,011口

としました。

　2022年8月9日に、第三者割当による新投資口の発行（3,245口）を実施した結果、2025年12月31日現在の

発行済投資口の総口数は179,256口となっています。

 

  b 当期の運用実績

　当期の日本経済は、外部環境に不透明感が残るなか、賃上げの広がりや省人化・DX関連を中心とした設備投資が内需を下支えし、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等(注1)を取り巻く環境においては、2025年2月に「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。同計画においては、2040年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で73％削減するという新たな目標が掲げられ、これを実現するため、エネルギー政策の原則であるS+3E（注2）を前提に、再生可能エネルギーの導入拡大と主力電源化の徹底が引き続き強調されています。特に、GX2040ビジョンや地球温暖化対策計画と一体的に、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指す方針が示されており、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、再生可能エネルギーの最大限の導入を促進する姿勢が明確にされています。また、2025年6月に閣議決定された「令和6年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2025）においても、2040年度目標に向けた進捗状況が報告されており、再生可能エネルギーの導入が着実に進んでいることが示されています。さらに、データセンターや半導体工場の新増設に伴う電力需要増加への対応として、脱炭素電源の安定的な確保の必要性に加えて、再生可能エネルギー導入に向けた系統整備や次世代再エネ技術、水素・アンモニア活用、CCUSなど多様な施策の進捗が示されています。

　本投資法人は、当期において新たな物件の取得はありませんでした。

　当期は、2025年8月にTI霧島太陽光発電所において集中豪雨による災害被害が発生し、特別損失を計上したものの、2025年7月から9月にかけては発電量実績が予想を上回ったことから、通期では計画を上回る結果となりました。なお、当期においてはケーブル盗難の発生はなく、実施した盗難対策が一定の効果を上げたものと考えられます。

 (注1)「再生可能エネルギー発電設備等」とは、(ⅰ)再生可能エネルギー発電設備（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。以下「再エネ特措法」といいます。）第2条第2項に規定する再生可能エネルギー発電設備（不動産に該当するものを除きます。））、(ⅱ)再生可能エネルギー発電設備に伴う不動産、不動産の賃借権及び地上権、並びに(ⅲ)これらの資産を信託する信託の受益権等の資産をいいます。

(注2)　「S+3E」とは、エネルギー政策を進める上の大原則としての、安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギーの安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上（Economic Efficiency）による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図ることをいいます。

 

  c 資金調達の概要

　当期におきましては、新たな資金調達はありませんでしたが、当期末までにタームローンの約定返済（518百万円）を行い、当期末時点での借入金は11,875百万円となりました。この結果、総資産に占める有利子負債の割合については、44.5％となりました。

　なお、2025年12月末日現在の本投資法人の格付の取得状況は以下のとおりです。

 

 

 

 

  d 業績及び分配の概要

　上記運用の結果、当期の業績は、営業収益1,272百万円、営業利益414百万円、経常利益310百万円、当期純利益は291百万円となりました。

　当期の分配金については、本投資法人の定める金銭の分配の方針（規約第38条第1項）に従い、租税特別措置法第67条の15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。

　当期は、当期未処分利益額292百万円を利益分配金として分配するとともに、利益超過分配金として、当期減価償却費計上額581百万円の約5.3％に相当する30百万円をその他の利益超過分配金として分配することとしました。この結果、投資口1口当たりの分配金は、利益分配金1,629円、利益超過分配金171円、合計1,800円となりました。

 

（ロ）次期の見通し

    a 今後の運用見通し

　今後の日本経済は、内需の底堅さが続く一方、米国の関税政策や中国景気減速による外需の下振れリスクに留意が必要です。

　再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光発電設備（注1）を取り巻く環境については、2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画において、2040年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を40～50％程度とし、太陽光発電については全電源の23～29％程度とする新たな見通しが示されています。

　また、2023年2月の「GX実現に向けた基本方針」の閣議決定、及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」（GX推進法）・「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（GX脱炭素電源法）の成立によって、「成長志向型カーボンプライシング構想」等の新たな政策が具体化されました。2025年2月には、「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」が閣議決定され、GXの中長期的な方向性が明確化されました。このビジョンにおいては、①エネルギー安定供給確保及び再生可能エネルギーや原子力等の脱炭素電源への転換、②脱炭素成長型経済構造移行債（GX経済移行債）を活用した10年間で20兆円規模の先行投資支援、③排出量取引制度や化石燃料賦課金の導入によるGX投資のインセンティブ強化などが柱とされています。さらに、脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）による民間では取り切れないリスクを補完するための債務保証や出資等による金融支援が開始されており、官民合わせて150兆円超のGX投資を実現する体制が整備されています。

　本投資法人は、本投資法人のメインスポンサーである株式会社アドバンテック（以下「アドバンテック」といいます。）及び株式会社クールトラスト（以下「クールトラスト」といいます。）その他のアドバンテックグループ（アドバンテックの関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第8項に定める意味に拠ります。）をいい、本資産運用会社を除きます。以下同じです。）に蓄積されたノウハウを活用し、再生可能エネルギー発電設備等及び再生可能エネルギー発電設備等対応証券(注2)（以下総称して「再生可能エネルギー発電設備関連資産」といいます。）に投資をすることにより、かかる潜在的投資機会を選別的に獲得し投資主への収益還元を目指すとともに、再生可能エネルギー発電事業における資本循環の実現に貢献します。本投資法人が投資対象とする再生可能エネルギー発電設備関連資産に係る再生可能エネルギー発電設備等の種別としては、太陽光発電のみならず、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電（バイナリー発電を含みます。）も含みますが、我が国の目指すエネルギーミックス及び固定価格買取制度の随時の見直し等を考慮してポートフォリオを構築し、以下に掲げる成長戦略に基づき、今後も資産の取得及び運用を行っていく方針です。

（注1）「太陽光発電設備」とは、再生可能エネルギー発電設備のうち、特に太陽光をエネルギー源として発電を行うものをいいます。以下同じです。

（注2）「再生可能エネルギー発電設備等対応証券」とは、裏付けとなる資産の2分の1を超える額を再生可能エネルギー発電設備等に投資することを目的とする優先出資証券（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。）第2条第9項に規定する優先出資証券をいいます。）、受益証券（投信法第2条第7項に規定する受益証券をいいます。）、投資証券（投信法第2条第15項に規定する投資証券をいいます。）等の資産をいいます。

 

  b 今後の運用方針

（ⅰ）外部成長戦略

本投資法人のメインスポンサーであるアドバンテック及びアドバンテックグループは、再生可能エネルギー発電設備関連資産に係る技術調査、設計・施工、事業運営管理、投資等の事業に関する豊富な実績を有しており、また、2025年12月31日現在、国内27件、約139.4MW(注1)の太陽光発電設備の開発・運営・受託を行っています。本投資法人はこれらの太陽光発電設備のうち、本投資法人の投資基準に適合すると合理的に想定されるものについて、スポンサーサポート契約（本投資法人及び本資産運用会社との間で、本投資法人に対するサポート等に関し、2018年7月30日付で締結されたスポンサーサポート契約（その後の変更を含みます。）をいいます。）に所定の除外事由がある場合を除き、取得の優先交渉権を有しています(注2)。アドバンテック及びアドバンテックグループは、上記のとおり再生可能エネルギー発電設備関連資産に関する開発及び運営管理に関するノウハウを蓄積しており、本投資法人は、当該ノウハウを活用することによって、保有ポートフォリオに関して安定した発電能力を長期間に亘って維持できると考えています。

なお、本投資法人のポートフォリオ構築方針については、投資対象とする再生可能エネルギー発電設備関連資産に係る再生可能エネルギー発電設備等の設備として、太陽光発電のみならず、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電（バイナリー発電を含みます。）も含みますが、当面は、収益の安定性や稼働済資産の市場規模等を踏まえ、太陽光発電設備を主たる投資対象とし、その投資割合を80％以上とします。

本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーサポート契約以外にも、パイプライン・サポート契約の締結等を通じて、アドバンテック及びアドバンテックグループ並びに情報を有する複数の企業と資本・業務提携関係あるいは協力関係にあります。本投資法人は、これらの企業のサポートを活用して、外部成長及び分散の効いたポートフォリオを構築することで、良質かつ安定的な投資主価値の最大化を図る方針です。

また、本資産運用会社は、再生可能エネルギー発電事業、金融機関等において豊富な業務経験を有する役職員を中心に構成されており、そのネットワークを活用して、メインスポンサーであるアドバンテック及びアドバンテックグループ並びにサポート会社以外からの取得機会の獲得も図ります。

（注1）１MW以上のパネル出力を有する太陽光発電設備を対象として集計しています。2025年12月31日後に本投資法人が取得した資産（ある場合）を除きます。なお、「パネル出力」とは、太陽光パネルの公称最大出力の合計値を指します。「公称最大出力」は、JIS C 8990で規定するAM1.5、放射照度1,000W/m2、モジュール温度25℃の条件下で計測される太陽光パネル1枚当たりの電力の大きさを示す数値をいいます。以下同じです。

（注2）本書の日付現在、上記各物件を本投資法人が取得する予定はありません。また、将来においても本投資法人が上記各物件を取得する保証はありません。なお、上記各物件が本投資法人の定める投資基準を満たさない場合、本投資法人は当該物件を取得しませんが、当該投資基準の充足の有無にかかわらず、本投資法人が上記各物件を取得する保証はありません。

 

（ⅱ）内部成長戦略

本投資法人は、高性能な発電設備を用い、かつ豊富な施工実績及び高い信用力を有するEPC業者により信頼性の高い建設工事がなされている各種再生可能エネルギー発電設備に係る再生可能エネルギー発電設備関連資産へ厳選投資することに加え、本資産運用会社の指図の下、自ら又は再生可能エネルギー発電設備を信託財産とする信託に係る信託受託者若しくは賃借人をして、原則として、太陽光発電設備をはじめとする再生可能エネルギー発電設備の保守管理等の業務（以下「O&M業務」といいます。）に係る優れたスキルと技術を有する専門業者を選定し、適切な保守・メンテナンス等を行わせることにより、中長期的な視点から運用資産の収益の維持向上を図ります。

 

（ⅲ）財務戦略

　本投資法人は、長期安定的な収益確保を追求すべく「保険を活用した最低保証賃料と実績連動賃料に基
づく賃料体系」、「発電事業に特化した賃借人SPC（倒産隔離SPC）」、「ポートフォリオ運用の柔軟性確保と外部による評価機能を活用する信託ストラクチャー」を採用します。また、財務面では安定した収益の確保と着実な運用資産の成長を目指します。資産取得のための資金調達に関しては、投資口の追加発行により行うほか、必要に応じて金融機関からの借入れや融資枠（コミットメントライン若しくは当座貸越枠）からの借入れ又は投資法人債の発行を行う方針です。なお、本資産運用会社は再生可能エネルギー発電事業、金融機関等において豊富な業務経験を有する役職員を中心に構成されており、その豊富な業務経験や知見を財務戦略の立案・実行に活かします。

 

（ハ）決算後に生じた重要な事実

該当事項はありません。