（１）【主要な経営指標等の推移】

①　主要な経営指標等の推移

 

 

 

(注１)　本投資法人の第４期の営業期間は、2020年12月１日から2021年11月30日までの１年間であり、第５期以降の営業期間は、毎年６月１日から11月末日まで、及び12月１日から翌年５月末日までの６か月間です。

(注２)　「再生可能エネルギー発電設備等」とは、後記「２ 投資方針　(２) 投資対象　① 投資対象とする資産の種類　(イ) 再生可能エネルギー発電設備・不動産等」に記載するa.からd.までに掲げる資産及びi.に掲げる資産（外国の法令に基づく当該a.からd.までに掲げる資産に限ります。）並びにこれらに付随又は関連する資産をいいます。なお、以下、本投資法人の運用資産の裏付けとなる再生可能エネルギー発電設備等を含めて「再生可能エネルギー発電設備等」ということがあります。そのうち、太陽光をエネルギー源とするものを「太陽光発電設備等」、風力をエネルギー源とするものを「風力発電設備等」、水力をエネルギー源とするものを「水力発電設備等」、バイオマスをエネルギー源とするものを「バイオマス発電設備等」とそれぞれいいます。以下同じです。

(注３)　本書に記載する数値は、特に記載のない限りいずれも記載未満の数値については切り捨て、比率は小数第２位を四捨五入して表示しています。したがって、各項目別の数値又は比率の合計が一致しない場合があります。

(注４)　１口当たり当期純利益金額は、当期純利益金額を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。

(注５)　以下の算定式により算出しています。

(注６)　出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額控除額については考慮していません。

 

②　事業の概況

（イ）当期の資産の運用の経過

a. 投資法人の主な推移

本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に基づき、エネクス・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立発起人とし、また、伊藤忠エネクス株式会社（以下「伊藤忠エネクス」といいます。）、三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」といいます。）、株式会社マーキュリアインベストメント（以下「マーキュリアインベストメント」といいます。）及びマイオーラ・アセットマネジメントPTE. LTD.（Maiora Asset Management Pte. Ltd.）（以下「マイオーラ」といいます。）をスポンサー(注)として2018年８月３日に設立され（出資額100百万円、発行口数1,000口）、同年９月５日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号　関東財務局長　第139号）。

なお、2026年５月末日現在における発行済投資口の総口数は527,337口となっています。

(注)　本投資法人及び本資産運用会社との間で、それぞれスポンサー・サポート契約を締結している伊藤忠エネクス、三井住友信託銀行、マーキュリアインベストメント及びマイオーラを個別に又は総称して「スポンサー」といい、また総称して「スポンサー・グループ」ということがあります。以下同じです。

 

b. 投資環境と運用実績

当期における日本経済は、物価上昇の影響が続く中、実質賃金の上昇、企業収益の回復に支えられた設備投資の増加、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復が続いています。一方で、日銀による政策金利の引き上げ、米国の第２次トランプ政権の保護主義的な関税政策、中国経済の成長鈍化に加え、中東・イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や、これに起因する米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げへの懸念など、国内外の市場は先行き不透明な状況にあります。そのため、引き続き変動する金利や地政学リスク、世界的な物価動向を注視する必要があります。

このような投資環境の中、当期末時点の保有資産は、12物件（合計設備容量（注１）243.4MW、価格（注２）合計80,904百万円）となっています。

(注１)　「設備容量」とは、太陽光発電設備等についてはパネル出力（注３）に、風力発電設備等については発電機の定格出力に基づきます。なお、太陽光発電設備等については、テクニカルレポートの記載等に基づき、太陽光発電設備等におけるパネル出力（太陽光パネルの定格出力の合計）を記載し、風力発電設備等については、テクニカルレポートの記載等に基づき、風力発電設備等における風車の定格出力の合計を記載しています。なお、合計設備容量は、小数第２位以下を切り捨てて記載しています。以下同じです。

(注２)　「価格」については、PwCサステナビリティ合同会社より取得した、2026年５月31日を価格時点とするバリュエーションレポート（注４）に記載の各発電所の評価価値のレンジの中から、本投資法人が規約第41条第１項第１号に従い算出した中間値を用いています。以下同じです。

(注３)　「パネル出力」とは、各太陽光発電設備に使用されている太陽光パネル１枚当たりの定格出力（太陽光パネルの使用における最大出力をいいます。以下同じです。）をパネル総数で乗じて算出される出力をいいます。なお、合計パネル出力は、小数第２位以下を切り捨てて記載しています。以下同じです。

(注４)　「バリュエーションレポート」とは、投信法等の諸法令、一般社団法人資産運用業協会（以下「資産運用業協会」といいます。）の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、再生可能エネルギー発電設備（注５）の価格等の調査をし、その結果の報告を行う書類をいいます。以下同じです。

(注５)　「再生可能エネルギー発電設備」とは、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。）（以下「再エネ特措法」といいます。なお、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号）による改正前の再エネ特措法を「平成28年改正前再エネ特措法」といい、当該改正後の再エネ特措法を「平成28年改正再エネ特措法」といい、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和２年法律第49号）による改正後の再エネ特措法を「令和２年改正再エネ特措法」といい、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和５年法律第44号）による改正後の再エネ特措法を「令和５年改正再エネ特措法」といいます。）第２条第２項に定めるものをいいます（不動産に該当するものを除きます。）。以下同じです。

 

c. 資金調達の概要

当期においては、2026年３月31日付で、高崎太陽光発電所A（土地追加取得）及び高崎太陽光発電所B（土地追加取得）の取得資金及び付帯費用の一部として、コミットメントラインに基づき三井住友信託銀行株式会社より1,300百万円（最終返済期限2026年５月）を調達しました。また、当期中において、約定返済2,906百万円を行った結果、2026年５月末日現在の借入金残高は51,602百万円となり、総資産に占める有利子負債の割合（以下「LTV」といいます。）は53.4％となりました。

 

なお、2026年５月末日現在の本投資法人の格付の取得状況は以下のとおりです。

＜格付＞

 

d. 業績及び分配の概要

上記の運用の結果、当期の実績として営業収益4,189百万円、営業利益1,309百万円、経常利益1,068百万円、当期純利益1,114百万円となりました。

分配金については、本投資法人の定める分配方針（規約第47条）に従い、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15に規定される「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものとします。また、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した上で、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を本投資法人のキャッシュマネジメント方針に従い算出しています。

このような方針に基づき、当期の利益分配金（利益超過分配金は含みません。）については、投資法人の租税特別措置法を適用し、投信法第136条第１項に定める利益から一時差異等調整引当額の戻入額を控除した額の概ね全額である1,067百万円を分配することとし、投資口１口当たりの利益分配金（利益超過分配金は含みません。）を2,024円としました。これに加えて、資産除去債務関連等に係る所得超過税会不一致（投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）（以下「投資法人の計算に関する規則」といいます。）第２条第２項第30号イに定めるものをいいます。）及び純資産控除項目(投資法人の計算に関する規則第２条第２項第30号ロに定めるものをいいます。）が分配金に与える影響を考慮して、一時差異等調整引当額（投資法人の計算に関する規則第２条第２項第30号に定めるものをいいます。以下同じです。）及び純資産控除項目に係る投資口１口当たり161円の利益超過分配を行うこととしました。

したがって、当期の投資口１口当たり分配金は、2,185円（うち、投資口１口当たりの利益超過分配金161円）となりました。

なお、令和２年改正再エネ特措法においては、太陽光発電設備の解体・廃棄等費用の積立てを担保するための新たな解体等積立金制度が創設され、これにより、認定事業者が経済産業大臣の指定する「積立対象区分等」に該当する発電設備により発電した電気を供給するときには、原則として、当該設備の解体等に要する費用に充てるための金銭を「解体等積立金」として電力広域的運営推進機関に積み立てることが求められています。かかる処理によっても本投資法人の損益計算書上の賃貸収入の金額には影響は生じないものの、本投資法人に対しては「解体等積立金」相当額が控除された後の金額が支払われることになります。

 

（ロ）次期の見通し

a. 新規物件取得（外部成長）について

本投資法人は、スポンサー・サポート契約を通じて、エネクスグループ（注１）及びマイオーラが有する安定した物件開発能力に裏打ちされた将来のパイプラインを有しており、積極的に外部成長を図ります。また、再生可能エネルギー発電事業及び当該事業に対する金融取引のスペシャリストであるスポンサーが有する幅広いノウハウ、例えば、再生可能エネルギー発電設備の開発や、その前提となる情報収集及び分析並びに資金調達に関するこれまでの経験も本投資法人の外部成長に資するものと考えています。

さらに、本投資法人は、スポンサー・サポート契約に基づき、スポンサーが持つ豊富なソーシングルート（注２）を活用し、本投資法人の投資基準に合う物件を外部の第三者からも積極的に取得することを検討します。

(注１)　伊藤忠エネクス並びにその子会社36社及び持分法適用会社25社（2026年３月31日現在）を総称していいます。以下同じです。

(注２)　「ソーシング」とは、投資対象となる再生可能エネルギー発電設備等の物件取得に向けた情報取得のための諸活動をいい、「ソーシングルート」とは、ソーシングの対象となる再生可能エネルギー発電設備等に係る情報取得経路をいいます。以下同じです。

 

b. 管理運営（内部成長）について

本投資法人は、保有資産について、本資産運用会社のオペレーター選定基準に基づいてエネクス電力株式会社（伊藤忠エネクスが100％出資する子会社であり、以下「エネクス電力」といいます。）をオペレーター（運用資産の運営に関する事項を主導的に決定する者として株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいいます。以下同じです。）に選定しています。エネクス電力は、2002年の設立以降、多様な発電設備等の安定稼働、エネルギーの安定供給を行っており、顧客に対する高品質なサービスの提供と高いコストコントロール意識を持ったエンジニアリング集団であり、発電設備の維持管理を担う人材を保有しています。また、再生可能エネルギー発電所の遠隔監視システムの導入を通じて、日々O&M業者（「O&M」とは、Operation & Maintenance（オペレーション・アンド・メンテナンス）の略であり、「O&M業務」とは、再生可能エネルギー発電設備等の保守管理等の業務をいい、「O&M業者」とは、O&M業務を受託する者をいいます。以下同じです。）とともに発電設備の稼働状況を把握しています。さらに、データ解析を含めた稼働状況に関する詳細な分析の実施、並びに定期点検を通じた設備の性能維持及び事故発生時の速やかな機器交換等に努めています。

本投資法人は、エネクス電力の強みを活用して、再生可能エネルギー発電設備等の発電パフォーマンスを最大化し、発電設備の収益及び資産価値の維持向上を目指します。

 

c. 財務戦略について

本投資法人は、中長期的な収益の維持・向上及び着実な成長を目的とし、安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方針とし、公募増資及び借入金等による資金調達を実施してまいります。

公募増資は、経済環境、市場動向、LTVや投資資産の取得時期等を勘案した上で、投資口の希薄化に配慮しつつ実行してまいります。

借入金等は、主要金融機関を中心としたバンクフォーメーションを構築し、長期・短期の借入期間及び固定・変動の金利形態等のバランス、返済期限の分散を図りながら、効率的な資金調達を実行してまいります。また、LTVは資金余力の確保に留意し、適切な水準の範囲で運営を行います。

 

（ハ）決算後に生じた重要な事実

該当事項はありません。