日本国土開発
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主要指標

事業規模
売上高
135,207百万円
総資産
157,975百万円
稼ぐ力
ROE
7.9%
ROIC
6.7%
売上総利益率
12.1%
営業利益率
5.3%
純利益率
4.0%
EBITDAマージン
6.4%
FCFマージン
-3.0%
総資産回転率
0.9
CCR
-0.8
安全性
自己資本比率
45.1%
D/Eレシオ
53.1%
有利子負債比率
24.0%
還元
累進配当方針
-
非減配年数
3年
優待
なし

最新決算

2026-05 Q42026/07/15決算短信
売上高
YoY+9.6%
進捗 98.7%
Q4均等進捗比 -1.3pt
営業利益
YoY+208.4%
進捗 113.5%
Q4均等進捗比 +13.5pt
純利益
YoY+308.9%
進捗 136.3%
Q4均等進捗比 +36.3pt
EPS
YoY+311.3%
進捗 136.7%
Q4均等進捗比 +36.7pt

事業内容

日本国土開発は、土木・建築・関連事業の3つのセグメントを柱とする総合建設企業である。土木事業では国内および東南アジアを拠点に、ダム・トンネル・道路・震災復興・太陽光発電所などの工事に対応し、自社開発の工法を活用した技術提案型の施工を強みとする。ICTやマシナリーの導入による生産性向上も進めており、国土交通省のi-Constructionにも積極的に取り組んでいる。建築事業では公共施設や超高層建築、物流施設など多様な建物を施工し、設計・施工一貫体制を活かした顧客向けソリューション提供を強化している。関連事業では不動産の開発・賃貸や再生可能エネルギー(主に太陽光発電)事業を展開し、全国各地で発電所を運営。子会社を通じて建設機械の製造・販売、地盤改良、リニューアル工事なども行う。

セグメント

  • 土木事業: ダム、河川、橋梁、トンネル、造成などの社会基盤整備から、震災復興や太陽光発電所建設などに対応。ICTや自社工法により生産性向上を図る。

  • 建築事業: 公共施設、オフィス、マンション、物流施設等の施工。設計施工一体型の高品質な建物づくりや多様な建築ソリューションを提供。

  • 関連事業: 不動産開発・賃貸、再生可能エネルギー(主に太陽光)事業、墓苑事業などを展開。全国各地に発電所を保有・運営。

プロダクト

  • 太陽光発電所: 全国に複数の大規模発電所を所有し、電力会社と売電契約を結ぶ

  • 建設工事: 土木・建築問わず大型施設や公共インフラを含む工事

  • 建設用機械: 土木施工に用いるマシナリー等の製造・販売・賃貸

地域

  • 東南アジア: 土木工事の施工エリアとして展開

内訳チャート

セグメント別 売上高
セグメント別 利益
地域別 売上高

その他

企業情報
最新決算期
2026年5月期
会計基準
Japan GAAP
クチコミ・評判

主要財務

売上高と各段階利益
負債・純資産の構成
還元

タイムライン

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日本国土開発土木・建築に加え、再生可能エネルギーや不動産も手がける総合建設企業-------100.0