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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第15期

    第16期

    第17期

    第18期

    第19期

    決算年月

    2022年5月

    2023年5月

    2024年5月

    2025年5月

    2026年5月

    売上高

    (百万円)

    20,420

    25,510

    33,878

    43,202

    53,761

    経常利益

    (百万円)

    968

    122

    1,224

    2,743

    8,170

    親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (百万円)

    857

    △141

    953

    424

    6,778

    包括利益

    (百万円)

    △658

    △63

    924

    374

    6,913

    純資産額

    (百万円)

    12,093

    13,190

    14,772

    16,040

    21,094

    総資産額

    (百万円)

    26,292

    31,200

    37,592

    47,984

    54,958

    1株当たり純資産額

    (円)

    95.59

    100.95

    111.30

    118.29

    158.56

    1株当たり当期純利益または

    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    6.87

    △1.13

    7.59

    3.36

    53.58

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    6.77

    7.47

    3.30

    53.02

    自己資本比率

    (%)

    45.4

    40.6

    37.3

    31.2

    36.4

    自己資本利益率

    (%)

    7.0

    7.1

    2.9

    38.8

    株価収益率

    (倍)

    148.4

    213.0

    599.1

    31.3

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    3,123

    3,848

    5,483

    9,651

    9,641

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,014

    1,364

    △3,180

    △2,550

    △608

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    909

    523

    1,431

    △654

    △3,367

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    15,245

    20,985

    24,729

    31,172

    36,849

    従業員数

    (人)

    1,205

    1,399

    1,899

    2,235

    2,336

    (外、平均臨時雇用者数)

    (449)

    (557)

    (726)

    (924)

    (783)

     

    (注) 1.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であることから記載していません。

    2.2021年10月8日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っていますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

    3.第16期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

    4.第16期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

    5.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

    6.第16期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、投資有価証券評価損を特別損失として計上したことによります。