（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第11期から第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2026年２月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第11期から第15期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．第11期及び第12期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．第14期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第11期から第13期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人の監査を受けておりません。

８．第11期から第13期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目を記載しておりません。

９．従業員数は、正社員の就業人員であり、契約社員、パート・アルバイト及び派遣社員は含んでおりません。平均臨時雇用者数は、各月末の臨時雇用者数合計を月数で割った人数となり（　）内に外数で記載しております。また、第13期から第15期については、平均臨時雇用者数が基準値を上回ったため記載しており、換算方法は各月末の臨時雇用者数を単純平均した実人員ベース（フルタイム換算（ＦＴＥ）ではなく、８時間換算等の調整を行わない人数）となっております。なお、第11期、第12期及び第16期については、平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11．2023年３月28日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から５月31日に変更いたしました。従って、第13期は2023年４月１日から2023年５月31日までの２ヵ月間の変則決算となっております。

12．2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月31日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより、第16期の発行済株式総数は5,195,000株減少し、12,805,000株となっております。

13．2022年11月30日付で普通株式１株につき15,000株の割合で、また、2025年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

14．2026年２月27日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第11期から第16期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

15．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

なお、2026年２月27日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。