(1) 連結経営指標等

 

(注) １．第３期から第５期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株式に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第３期から第６期までの当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．株価収益率については、第３期から第６期までの当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。第７期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第３期から第７期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上については、開発期間が長期となる宇宙関連機器の開発に従事しており、小型衛星の量産化を見据えた設計の汎用化、製造の効率化、運用の自律化・自動化について、研究開発のための先行投資を行ったこと等によります。

６．第４期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)」に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。第３期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。

７．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

８．2024年９月17日開催の取締役会決議により、2024年10月17日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算定しております。