当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第３期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいた財務諸表を作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。

 

日本基準に基づく経営指標等

 

 

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第１期は、2022年12月14日から2023年４月30日までの４ヵ月と18日であります。なお、当社の実質的な事業活動は、第２期の期首にあたる2023年５月１日(旧サイバーソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併の効力発生日)から開始しております。したがって、第１期は経常損失及び当期純損失を計上しております。

４．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第１期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

６．第１期から第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第１期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は当社から当社外への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、人材会社からの派遣社員)は年間平均人員を( )外数で記載しております。

９．第２期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第１期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、監査を受けておりません。

10．2024年４月22日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

11．2025年10月23日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第１期から第４期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、当社株式は2025年10月23日付で、同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

13．2026年４月期の１株当たり配当額32円のうち、期末配当額16円については、2026年７月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

 

 

(参考情報)

IFRSに基づく経営指標等

 

(注) １．第３期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。また、第２期については2023年５月１日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。

 

２．第２期においてInternet Secure Services株式会社を非継続事業に分類しております。これにより第２期及び第３期の売上高及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

３．第２期及び第３期の希薄化後１株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため希薄化効果の計算対象外ですので、記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は、関連会社を有していないため、記載しておりません。

５．2024年４月22日付で、普通株式１株につき、150株の割合で株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり資本合計又は１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算出しております。

６．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、人材会社からの派遣社員)は年間平均人員を( )外数で記載しております。

８．2026年４月期の１株当たり配当額32円のうち、期末配当額16円については、2026年７月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

９．当社のIFRSに基づく財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

 

(参考情報)

当社は、旧サイバーソリューションズ株式会社の吸収合併を目的として、2022年12月14日にＡＣＡセキュリティ株式会社として設立されました。その後、2023年１月に旧サイバーソリューションズ株式会社の全株式を取得して子会社化し、2023年５月１日に旧サイバーソリューションズ株式会社を吸収合併した後、同日にＡＣＡセキュリティ株式会社からサイバーソリューションズ株式会社に商号変更を行い、実質的に事業を継承しました。そのため、比較可能性の観点から、参考情報として実質的な存続会社である旧サイバーソリューションズ株式会社(単体)の2021年９月期から2023年４月期に係る主要な経営指標等の推移(会社計算規則に基づき算出した数値)を記載しております。

 

旧サイバーソリューションズ株式会社の日本基準に基づく主要な経営指標等の推移

 

(注) １．各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２．第24期は、決算期変更により2022年10月１日から2023年４月30日までの７ヵ月間となっております。